「2040年に向けた地域医療構想」について
概要
都道府県による地域医療構想の実現を支援するため、重点支援区域で検討段階から支援し、自治体向けの再編相談窓口を設けている。病床・外来機能報告のデータはオープンデータとして公表され、地域の医療提供体制を議論する基礎資料に活用される。分析体制の構築、連携推進法人制度、基金による財政支援に加え、再編に伴う不動産税の軽減、特別償却、優遇融資などを案内している。
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要点
- 重点支援区域での支援や自治体向け相談窓口を設けている。
- 病床・外来機能報告のデータを整理し、オープンデータとして公表している。
- 基金による財政支援や税制優遇、特別償却、優遇融資を案内している。
概要
都道府県における地域医療構想の実現に向け、地域での検討から実現までを支える支援策を案内している。重点支援区域での支援に加え、自治体を対象とする再編等相談窓口を設置している。
影響
病床機能報告及び外来機能報告のデータは、主として各地域の医療提供体制に関する議論の基礎資料として活用されている。
詳細
病床機能報告は、医療法第30条の13に基づき、療養病床または一般病床を有する病院・有床診療所が、病床機能や患者に提供する医療内容等を都道府県知事へ報告する制度である。外来機能報告は同法第30条の18の2及び第30条の18の3に基づき、医療機関の管理者が外来医療の実施状況等を報告する。
報告データはオープンデータとして整理・公表される。現場感覚に合うデータ分析体制の構築支援、地域医療連携推進法人制度の活用促進、病床機能・病床数の変更等に関する地域医療介護総合確保基金の財政支援を実施する。認定再編計画に基づく再編で取得した一定の不動産には登録免許税・不動産取得税の軽減特例があり、民間病院等が合意済みの対応方針に基づき病床を再編する際の建物等は取得価格の8％を特別償却できる。福祉医療機構は民間病院等向けに建築・運転資金の優遇融資を行う。