総務省のレポート

総務省2026-10-08

令和8年度地方財政審議会（9月25日）議事要旨

地方財政審議会は令和8年9月25日、令和7年度の都道府県・市町村普通会計決算、地方公営企業等決算、健全化判断比率・資金不足比率の概要について説明を受け、質疑応答と意見交換を行った。普通会計では物価高騰等を背景に歳入・歳出が続けて増加し、歳出は物件費やこども・子育て政策関連費用、歳入は地方税が主な増加要因とされた。公営企業の料金改定や病院事業の見通しも議論した。

統計・調査地域経済

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総務省2026-10-08

地方財政審議会は、令和8年10月1日から令和9年9月30日までのふるさと納税制度の対象団体指定について審議し、了承した。審議では、新たに返礼品等を提供する団体の理由や、申出団体が指定されない場合について説明があった。愛知県については、アジア・アジアパラ競技大会に関連する返礼品等を提供するためと聞いているとの説明があり、申出団体は基準適合性の審査を受け、明らかに基準を満たさない内容であれば指定されな...

政策・制度地域経済

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総務省2026-10-08

令和8年度地方財政審議会（9月8日）議事要旨

地方財政審議会は、令和8年熊本地震に係る支援パッケージと地方の財政負担への対応について説明を受け、復興基金の規模、予備費と補正予算の扱い、将来の同規模災害での支援スキームを質疑した。説明では、復旧・復興にまず予備費を活用する理由として、被災地の状況に応じた機動的かつ弾力的な財政措置が挙げられた。将来の災害対応は、その時々の被害状況や個別具体の事情に即して検討するとされた。

災害対応予算政策政策・制度

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総務省2026-10-07

電波利用環境委員会報告（案）に対する意見募集の結果

情報通信審議会の電波利用環境委員会は、報告案について令和8年7月23日から8月26日まで意見を募集し、9件の意見が寄せられたと公表しました。提出意見と委員会の考え方は別紙に示され、報告案は次回の情報通信技術分科会で審議される予定です。対象は基地局等から発射される電波の評価方法の高度化に係る技術的条件と、局所吸収指針の主な対象の見直しです。

電波行政政策・制度

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総務省2026-10-06

藤井総務大臣閣議後記者会見の概要

令和8年10月6日の会見で、藤井総務大臣は台風被災自治体への普通交付税の繰上げ交付を決定したと説明し、川崎市の火災を受けた消防の安全管理徹底を表明した。質疑では、副首都指定要件案への意見募集と基本的考え方の策定、低軌道衛星通信・衛星光通信の研究開発や社会実装、政府統計ポータルe－Statの検索性とAI連携の強化について方針を述べた。

総務省災害支援統計・調査

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総務省2026-10-02

藤井総務大臣就任会見の概要

藤井総務大臣は、8月の完全失業率が季節調整値で2.5％となり、前月から0.1ポイント上昇したと報告した。富山市の国勢調査における不適切な処理と告発について遺憾の意を示し、令和8年度の普通交付税算定では令和7年国勢調査の速報値を使用したと説明。2024年衆院選をめぐる報道には、選挙運動は法令に則り適切に対応しているとの認識を示した。AI（AX）の社会実装に向けては、通信インフラ整備、地方発の取組、A...

労働・雇用統計・調査政策・制度

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総務省2026-10-01

オール光ネットワーク実証基盤環境（APNイノベーションハブ）の開設

総務省は「オール光ネットワーク技術開発の促進及び普及・拡大事業」で、オール光ネットワークの普及促進に向けた実証基盤環境「APNイノベーションハブ」を10月5日に開設する予定です。利用予約と特設ホームページの公開は10月1日に始まりました。特設ホームページでは利用できる内容などを案内しています。

技術・イノベーション総務省政策・制度

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総務省2026-09-30

電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集の結果

総務省は、グローバルスターの新衛星システムに対応する端末を国内で利用可能にするため、電波法関係審査基準の改正案について意見を募集し、8件の意見を受けました。提出意見と総務省の考え方を公表し、それらを踏まえて改正訓令を制定しました。資料はeGovへの掲載と総務省での閲覧・配布を予定しています。

電波行政政策・制度総務省

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総務省2026-09-30

「公的要請に応える郵便局データ活用に関するアドバイザリーボード」の開催

総務省は、郵便局が保有・取得するデータのうち、公的要請に応える活用について有識者の助言を得るため、令和8年10月から「公的要請に応える郵便局データ活用に関するアドバイザリーボード」を開催します。検討内容は、郵便分野ガイドラインの解説改訂、公的機関等へのデータ提供の具体的運用への助言、その他です。開催に至る背景として、総務省は令和3年10月から令和8年4月まで関連会議を開催し、秘密や個人情報の適切な...

総務省政策・制度デジタル変革

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総務省2026-09-29

令和7年度都道府県普通会計決算の概要（速報）

都道府県の財政状況を迅速に示すため、令和8年8月末現在の集計を速報として取りまとめた。歳入は60.7兆円、歳出は58.9兆円で、いずれも前年度から増加した。実質収支は8,411億円の黒字で、全団体が黒字。経常収支比率は93.0％、実質公債費比率は10.2％。地方債現在高は81兆89億円で、臨時財政対策債を除くと54兆2,038億円だった。数値は概数で、今後変動する場合がある。

統計・調査地域経済国債

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