藤井総務大臣閣議後記者会見の概要

藤井総務大臣は令和8年11月10日の閣議後会見で、家計調査結果、サイバーセキュリティ対策、偽基地局の摘発を説明し、質疑に応じた。

11月6日の関係閣僚会議第2回会合でサイバーセキュリティ緊急対策パッケージが決定された。総務省は関係省庁等と連携して必要な対策に取り組む。

大臣は、天候不順と、前年に大阪・関西万博があった反動の影響もあり、消費支出が前年を下回ったと説明した。

大臣は、近時のサイバー攻撃による大規模な個人情報漏えいが、被害企業だけでなく国民にも広範な被害を及ぼし得ると述べた。ネット上での個人情報公開によるプライバシー侵害や、情報悪用による二次被害の拡大を防ぐことが重要とした。

大臣は、DV等の被害者を保護する重要な仕組みで誤交付等の漏えいが発生していることを遺憾とし、警告表示がある場合のヒューマンエラーを根絶する必要性を示した。

総務省は通信事業者のデータ保護・セキュリティを包括的に検討して必要な制度を整備し、サイバー攻撃防御としてのアクセス抑止策も検討する。自治体にはAIモデルを活用した脆弱性診断等を要請し、専門事業者等と連携するサポートチームを構築して全団体を支援する。NICTの分析能力を強化し、国家サイバー統括室等と政府全体の分析力向上に取り組む。攻撃の踏み台となる国内機器への対策は年内にまとめる。

アクセス抑止策の法的整理等は、既存の「フロンティアAI時代の通信事業におけるデータの保護・セキュリティの在り方に関する検討会」の下に学識経験者の検討グループを設け、11月下旬から議論する。関係者へのヒアリング等を行い、通信の秘密との関係も含めて検討する。個別事案への具体的対応については回答を差し控えた。

DV等支援措置は、住民基本台帳の閲覧等を制限して被害者を保護する仕組み。総務省は2016年度以降、各市区町村に漏えい報告を求めている。警告が表示されても住民票の写し等を交付する事例を防ぐため、全市区町村に漏えい防止対策の徹底を要請している。

携帯電話事業者の申告を受けて総務省が調査した偽基地局は、無免許で開設され携帯電話の通信を妨害していた。11月7日、関東総合通信局は警視庁との共同取締りで電波法違反の事実を確認して運用者を告発し、警視庁が被疑者を逮捕した。

総務省は、自治体の基幹業務システム標準化を通じ、自治体がベンダーを選択・変更しやすくし、多様なベンダーが参入できる環境を整えることが、ベンダーロックイン解消に重要と説明した。合理的理由のない高額請求は変更を難しくし、移行・運用経費の最適化を妨げる恐れがあるとして、デジタル基盤改革支援補助金の執行時に自治体・事業者と経費を精査する。公正取引委員会の調査を注視し、競争環境を整備する。