日仏ICT政策協議(第24回)の結果

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概要

総務省とフランス共和国経済・財務・産業主権・エネルギー主権・デジタル主権省は、11月5日に東京で日仏ICT政策協議(第24回)を開催した。5G・Beyond 5G/6G、AIセキュリティ、量子技術、オンライン上の青少年保護について双方の取組を説明し、議論した。今後、日仏間の協力の一層の深化と具体化に向けて議論を続け、次回協議は令和9年に開催予定。

この要約はAIによって自動生成されたものです。内容の正確性については元記事をご確認ください。

要点

  • 第24回協議は11月5日に東京で開催された。
  • 議題は次世代ネットワーク、AIセキュリティ、量子技術、オンライン上の青少年保護に及んだ。
  • 次回協議は令和9年に開催予定。

概要

日仏ICT政策協議は、デジタル分野の政策について相互理解を深め、連携・協力を推進することを目的としている。今回の会合では、日仏双方の政策動向を踏まえ、デジタル分野の幅広い議題を取り上げた。

会合は総務省とフランス共和国経済・財務・産業主権・エネルギー主権・デジタル主権省が開催し、日本側は布施田総務審議官、フランス側はクルブ企業総局長らが出席した。

詳細

5G及びBeyond 5G/6Gでは、日本側が高市総理大臣の「FOIPデジタル回廊構想」など信頼性の高い強靭なデジタルインフラ基盤の構築に関する取組を紹介し、フランス側が5G以降を含む次世代ネットワーク戦略を説明した。双方の取組について議論した。

AIセキュリティでは、日本側が広島AIプロセスの進展と関連する取組を説明した。フランス側は、信頼性確保の枠組み構築に向けた取組とG7デジタル・技術大臣会合の成果を説明し、双方の取組を議論した。

量子技術では、日本側が量子鍵配送(QKD)に関する取組を説明し、フランス側が量子コンピューティングと量子通信を説明した。双方の説明を踏まえて議論した。

オンライン上の青少年保護では、フランス側が自国の取組と、青少年にとってより安全・安心なデジタル空間を定義する「共通原則」の採択を含むG7の取組を説明し、議論した。

会合結果を受け、日仏間の協力の一層の深化と具体化に向けて議論を続ける。

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