電波法施行規則の一部を改正する省令案に係る意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申
概要
総務省は、電波法施行規則の一部を改正する省令案について意見募集を行い、提出された意見と総務省の考え方を公表した。意見募集の結果を踏まえて電波監理審議会に諮問し、同審議会は原案を適当とする答申を行った。総務省は答申と意見募集の結果を踏まえ、速やかに省令の整備を行うとしている。資料は総務省の担当室で閲覧・配布される。
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要点
- 電波監理審議会は、省令案の原案を適当とする答申を行った。
- 省令案への意見募集には10件の意見が提出された。
- 報道資料は、800MHz帯広帯域小電力無線システムの制度整備を掲げる。
概要
総務省が公表したのは、電波法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果と、電波監理審議会からの答申である。報道資料では、この二つを一体の案件として扱い、意見募集で提出された意見に対する総務省の考え方も公表対象としている。
資料の構成は、意見募集の結果、電波監理審議会からの答申、今後の予定、資料の入手方法の四項目である。本文に続いて別紙1と別紙2への参照があり、提出意見と総務省の考え方、答申の対象となった原案に関する資料を示している。
詳細
意見募集は令和8年9月12日から同年10月16日まで行われ、寄せられた意見とそれぞれに対する総務省の考え方は別紙1にまとめられている。総務省は意見募集の結果を踏まえて省令案を電波監理審議会に諮問し、別紙2に示す原案について答申を受けた。会長は慶應義塾大学名誉教授の笹瀬巌である。
今後、総務省は、電波監理審議会の答申と意見募集の結果を踏まえて速やかに省令を整備する予定である。資料は総務省総合通信基盤局電波部移動通信課新世代移動通信システム推進室で閲覧でき、配布も行う。資料入手先の所在地は総務省10階と記載されている。