ベトナム、外国投資誘致戦略を高付加価値産業にシフト
ベトナム政府は8月25日、外国投資誘致戦略を従来の労働集約型産業から高付加価値産業にシフトする「FDI 4.0戦略」を発表した。2030年までに年間外国直接投資（FDI）額を現在の200億ドルから300億ドルまで拡大し、1人当たりGDPを5,000ドル達成を目指す。優先誘致分野は半導体、医薬品、精密機械、再生可能エネルギー、デジタル技術の5分野に重点化する。製造業FDIの平均投資額は現在の5,00...
レポート一覧
マレーシア、半導体産業の国際競争力強化で新戦略発表
マレーシア政府は8月26日、「Malaysia Semiconductor Strategic Plan 2030」を発表し、半導体産業の国際競争力強化に向けた包括戦略を打ち出した。2030年までに半導体関連の年間輸出額を現在の2,400億リンギット（約6兆円）から4,000億リンギット（約10兆円）まで拡大することを目標とする。重点分野は後工程（組立・検査）からウェーハファブ、設計に至る川上分野...
フィリピン、インフラ投資拡大で年間GDP成長率7%達成を目指す
フィリピン政府は8月25日、「Build Better More」プログラムの拡充により年間GDP成長率7%の達成を目指すと発表した。総額15兆ペソ（約27兆円）の大型インフラ投資により、2030年までに高所得国入りを実現する。主要プロジェクトには地下鉄網整備（マニラ首都圏7路線）、全国高速道路網建設（総延長2,500km）、空港・港湾施設拡張、デジタルインフラ整備が含まれる。特にマニラ首都圏の交...
オーストラリア、対中国貿易制裁措置を段階的に解除
オーストラリア政府は8月26日、中国に対する一部の貿易制裁措置を段階的に解除すると発表した。2020年から続いていた石炭、大麦、ワイン等に対する関税や輸入規制の緩和により、両国関係の正常化を図る。第1段階として石炭輸入の事実上の禁止措置を解除し、年内に大麦への80.5%の反ダンピング関税も撤廃する。ワインについては段階的な関税引き下げを実施し、2026年までに制裁前の水準に戻す計画である。この措置...
インドネシア、新首都ヌサンタラへの政府機関移転計画を具体化
インドネシア政府は8月25日、現首都ジャカルタから新首都ヌサンタラ（東カリマンタン州）への政府機関移転に関する具体的計画を発表した。2029年から段階的移転を開始し、2045年までに中央省庁の80%、約170万人の公務員と家族の移転を目指す。第1段階（2029-2032年）では大統領府、国会、最高裁判所等の中核機関、第2段階（2033-2039年）では各省庁本部、第3段階（2040-2045年）で...
インド、デジタル決済システムの国際展開を加速
インド政府は8月26日、統一決済インターフェース（UPI）システムの国際展開を大幅に加速する方針を発表した。現在、シンガポール、UAE、ブータン、ネパール、スリランカで運用されているUPIを、2025年末までにASEAN主要国、中東、アフリカ諸国への展開を目指す。UPIは2016年の導入以来、インド国内で月間130億件以上の取引を処理する世界最大級のリアルタイム決済システムに成長している。国際展開...
タイ、東南アジア最大の再生可能エネルギーハブ構想を発表
タイエネルギー省は8月25日、東南アジア最大の再生可能エネルギーハブを目指す「Thailand Green Energy Hub 2035」構想を発表した。2035年までに再生可能エネルギーの発電容量を現在の15GWから50GWまで拡大し、エネルギー自給率を80%以上に引き上げることを目標とする。主要施策として太陽光発電30GW、風力発電15GW、バイオマス発電5GWの設備投資を推進し、総投資額は...
韓国、次世代半導体技術開発に1兆ウォン投資発表
韓国科学技術情報通信部は8月26日、次世代半導体技術開発を目的とした「K-Semiconductor 2030」プロジェクトに総額1兆ウォン（約750億円）を投資すると発表した。このプロジェクトは2030年までに韓国を世界最先端の半導体技術国として確立することを目標とする。投資分野は3nmプロセス以下の極細線幅半導体製造技術、次世代メモリ技術、AI専用チップ設計技術に重点を置く。サムスン電子とSK...
シンガポール、健康長寿社会実現に向けた新戦略を発表
シンガポール保健省は8月25日、高齢化社会への対応を強化するため「HealthierSG 2030」戦略を発表した。同国では2030年までに65歳以上人口が全人口の25%に達する見込みで、持続可能な医療制度構築が急務となっている。新戦略は予防医療の強化、デジタルヘルスの推進、在宅医療体制の充実を3本柱とし、総額50億シンガポールドルを投入する。予防医療では国民全体の健康スクリーニング体制を拡充し、...
EU、ウクライナ復興に向けた新たな支援パッケージを発表
EU欧州委員会は8月26日、ウクライナの復興支援に向けた包括的な新支援パッケージを発表した。総額500億ユーロ規模となる本パッケージは、インフラ再建、エネルギーセクター復旧、経済構造改革支援の3本柱で構成される。特にエネルギーインフラの復旧については、ロシアによる攻撃で深刻な被害を受けた発電設備や送電網の早期復旧を最優先課題として位置づけ、総額200億ユーロを投入する。経済構造改革支援では、EU加...