関西アフリカビジネスフォーラムでの企業事例紹介
大阪で8月23日に開催された「関西アフリカビジネスフォーラム」で、アフリカで事業を展開する関西企業6社が具体的な取り組みを紹介した。各社の実践事例は、アフリカの社会課題解決と持続可能なビジネス展開の両立を示している。
健康・医療分野での取り組み
サラヤ: ウガンダでアルコール系手指消毒剤を現地生産。ケニアでは地元海産物の輸送支援や飲食店への衛生加工機器導入を通じてフードバリューチェーン構築を展開。ティラピアやナマズなどの地元冷凍魚を「SARAYAブランド」で販売している。
大原薬品工業: 2019年にナイジェリアのFIDSON Healthcareと戦略的資本・業務提携契約を締結し、アフリカ市場へ本格参入。ナイジェリアは小児（0～14歳）のHIV感染者が世界2位（約22%）で、2030年までの小児感染症撲滅という国連合同エイズ計画（UNAIDS）目標に向けて医療ソリューションを提供。
シスメックス: 血液検査中心のメディカルデバイス開発・製造・販売企業として、アフリカでマラリアやHIV関連の検査装置を提供。ガーナでは味の素ファンデーション、NECとの3社連携により、母子の保健と栄養改善プロジェクトを実施している。
インフラ・技術分野での事業展開
音羽電機工業: ルワンダで雷害対策事業を展開。同国は赤道直下の高温多湿環境で雷発生密度が世界トップレベル。ICT産業急成長の中で電力・通信インフラが雷害で深刻な影響を受けており、避雷針設置や管理方法の指導・研修コース提供により雷害対策に貢献。
Sunda Technology Global（スンダテクノロジーグローバル）: ウガンダ農村地域にプリペイド式水道料回収システムを提供。住民はモバイルマネーで水代をチャージしたICタグ挿入で給水可能。導入前は井戸の責任所在が曖昧で故障時放置されることが多かったが、少額での修理・保守が迅速に行われ持続可能な水供給を実現。すでに300基以上設置され約10万人が利用。
KUBOTA KENYA（クボタケニア）: 初期は日本のODAや経済協力を通じて展開していたが、2022年に民間主導のアフリカプロジェクトが本格化。現在アフリカ15カ国に代理店を設置し、主に農耕機械や発電機を販売。
再生エネルギー・水素技術への取り組み
つばめBHB: アンモニア製造の新技術を持ち、アフリカにおいて小型分散型アンモニア合成装置の実装可能性に期待。
荏原製作所: 水素の長距離輸送や貯蔵に直結するポンプ技術などハード基盤に強みを持つ。
両社とも、日射量や風況が豊かなアフリカの再生可能エネルギーポテンシャルを評価し、地域自らがエネルギーを生み出し消費する「地産地消」ニーズに応えていく方針を示した。