レポート一覧

中国の個人情報保護法施行から3年が経過し、企業の対応状況に変化が見られる。2021年11月1日に施行された同法により、個人情報処理に関する企業の義務と責任が大幅に強化された。JETROが実施した調査によると、初期の混乱期を経て企業の対応体制は整備が進んでいるものの、コンプライアンス負担の増加が課題となっている。特に個人情報の越境移転に関する規制が厳格化され、データローカライゼーション要求への対応が...

ベトナム建設省は8月19日、南北高速道路第2段階の中部ハティン省ブンアン～クアンチ省ブン区間（55キロ）、クアンチ省バンニン～カムロ区間（66キロ）、およびダナン市ホアリエン～トゥイロアン接続道路（11キロ）の運営を開始した。建国80周年記念を前に当初予定より早い開通を実現し、これによりハノイ市から750キロ以上離れたダナン市まで高速道路で結ばれることとなった。移動時間は従来の13時間30分から1...

台湾で8月23日に実施された第3原子力発電所の再稼働を問う公民投票は、賛成票（434万1,432票）が反対票（151万1,693票）を大幅に上回ったものの、規定の有効同意票数（有権者の4分の1以上）に達せず不成立となった。投票率は29.5％であった。台湾では2016年の民進党政権発足後、2025年までの脱原発政策を推進し、同年5月に最後の第3原発2号機が40年の運転期限を迎えて稼働停止、域内原発ゼ...

世界税関機構（WCO）は8月21日、第9回アフリカ開発会議（TICAD9）の公式イベントとしてアフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）の現状解説セミナーを横浜市で開催した。財務省関税局とJICAが共催し、AfCFTAの最新交渉状況を解説した。2025年5月時点で49カ国が関税譲許表をAfCFTA事務局に提出し、サントメ・プリンシペを除き整合性を確認済みで、南アフリカ、ケニア、ガーナなど23カ国は既に...

中国の人力資源・社会保障部など5部門（人力資源・社会保障部、財政部、国家税務総局、金融監督管理総局、証券監督管理委員会）は2025年8月19日、個人養老金（年金）受給に係る事項に関する通知を発表し、受給条件や申請方法を明確化しました。この制度整備は中国の社会保障制度の充実と高齢化社会対応における重要な政策展開として注目されています。...

インド西部マハーラーシュトラ州ムンバイで2025年8月20～22日、食品・飲料の国際展示会「アヌーガ・セレクト・インディア（ANUGA SELECT INDIA）2025」がボンベイ・エキシビション・センターで開催され、ジェトロが「Japan Street」広報ブースを設置して日本産食品・飲料の現地市場展開を支援しました。この展示会は、インド食品市場における日本企業の存在感向上と商談機会創出におい...

財務省は令和7年8月26日、流動性供給（第436回）入札の実施を通知しました。発行予定総額は額面金額で3,500億円程度、発行日は8月27日です。対象は利付国庫債券（20年）第176回から第192回、利付国庫債券（30年）第34回から第86回、利付国庫債券（40年）第1回から第17回までの既発債です。入札方式は希望利回格差入札（刻み幅0.001%）で、基準利回は日本証券業協会発表の公社債店頭売買参...

財務省は令和7年8月26日、10年利付国債（9月債）の発行予定を公表しました。入札予定日は令和7年9月2日、発行予定日は9月3日、償還予定日は令和17年6月20日です。発行予定額は額面金額で2兆6,000億円程度となっています。また、入札予定日の午後2時より、国債市場特別参加者を対象とした第Ⅱ非価格競争入札も実施予定です。この発行は、政府の財政資金調達計画の一環として定期的に実施されるもので、10...

財務総合政策研究所が2023年から2025年にかけて開催した「日本経済と資金循環の構造変化に関する研究会」及び「日本企業の成長と内外の資金フローに関する研究会」の成果を紹介する報告書です。本研究では、家計・企業・海外・政府間の資金循環の特徴を明らかにし、特に「資金余剰主体としての日本企業」に焦点を当てて分析しています。日本の資金循環は、1990年代初頭のバブル崩壊以降、政府が資金余剰から資金不足に...

総務省は行政評価局行政相談企画課において任期付職員を採用し、行政相談制度の充実と行政評価機能の強化を図る重要な人材確保施策を実施しています。この採用は、デジタル時代における行政サービスの質的向上、国民ニーズへの迅速な対応、行政の透明性・説明責任の確保等を目的とした戦略的人事政策として位置づけられています。...