日本銀行岡山支店が2025年7月に公表した岡山県金融経済月報について、県内経済の回復状況と海外経済の不確実性が地域経済に与える影響を詳細に分析したものです。
主要なポイント
1. 景気の総合判断と回復の持続性
- 岡山県経済は「一部に弱めの動きがみられるが、緩やかな回復を続けている」との基調判断
- 個人消費の増加ペース鈍化と製造業生産の持ち直しが併存する複雑な局面
- 非製造業中心の設備投資増加が景気を下支え、公共投資も緩やかに増加
- 海外経済の回復ペース鈍化と通商政策の不確実性が県内企業に影響
2. 個人消費の増勢鈍化と部門別格差
- 百貨店・スーパー売上高は物価上昇の影響で増加の動きが一服、実質ベースでは伸び悩み
- 乗用車販売は持ち直し、供給制約緩和と新型車投入効果が寄与
- 家電販売は持ち直しつつある、省エネ家電への買い替え需要が下支え
- 主要観光地への入り込み客数は着実に増加、後楽園・倉敷美観地区が好調
- 消費者の節約志向強まり、選別的な購買行動が顕著に
3. 製造業生産の業種間格差拡大
- 輸送用機械は回復、自動車生産の正常化と部品供給改善が牽引
- 電気機械はIT関連財の在庫調整進捗により緩やかに持ち直し
- 鉄鋼は自動車向け等で回復も、海外需要減退で持ち直しの動きが一服
- 化学は海外経済の回復ペース鈍化の影響で弱めの動きが継続
- 業種間で回復度合いに明確な差、外需依存度の高い業種ほど苦戦
4. 設備投資の増加と企業の前向き姿勢
- 2025年度の設備投資額（全産業）は増加見込み、非製造業が牽引
- DX関連投資、省力化投資、脱炭素関連投資が三本柱
- 製造業も能力増強投資を再開、半導体関連・EV関連が活発
- 人手不足対応の自動化・機械化投資が全業種で拡大
- 中小企業も生産性向上投資に積極的、各種補助金活用も後押し
5. 雇用・所得・物価環境の現状
- 労働需給は引き締まった状態が継続、有効求人倍率は1.5倍超で推移
- 雇用者所得は改善、春闘での賃上げ効果と人手不足による賃金上昇圧力
- 消費者物価（岡山市、生鮮食品除く総合）の前年比は3%台半ばで高止まり
- エネルギー価格は落ち着くも、食料品・サービス価格の上昇が継続
- 企業の価格転嫁は進展するも、中小企業では収益圧迫要因に
6. 金融環境と先行きリスク
- 県内実質預金・貸出ともに緩やかに増加、地域金融は安定的に推移
- 貸出約定平均金利は幾分上昇も依然として低水準、企業の資金調達環境は良好
- 各国の通商政策の影響により輸出関連企業に受注・生産・収益面で下押し圧力
- 米中貿易摩擦、欧州経済減速、中国経済の構造調整など不確実性が極めて高い
- 円安進行による輸入コスト上昇と輸出競争力向上の両面効果を注視
記事は、岡山県経済が緩やかな回復を続けているものの、海外経済の不確実性の高まりが地域の輸出関連企業を中心に影響を及ぼしており、今後の動向を慎重に見極める必要があると結論づけています。