日本銀行宮崎事務所が2025年7月に公表した宮崎県金融経済概況について、県内経済の現状と各部門の動向を総合的に分析したものです。
主要なポイント
1. 景気の総合判断と回復の持続性
- 宮崎県の景気は「緩やかに回復している」との基調判断を維持、前月から据え置き
- 個人消費と観光が回復を牽引する一方、生産活動は弱めの動きが継続
- 公共投資の増加が経済の下支え要因として機能、防災・減災関連事業が活発
- 短観（6月、鹿児島・宮崎両県集計）では企業の設備投資計画が前年比増加を示す
2. 個人消費の二極化傾向
- 百貨店・スーパー販売額は前年を上回って推移、食料品・日用品の堅調な需要
- 家電販売額も前年比プラス、省エネ家電への買い替え需要と新製品効果が寄与
- 乗用車新車登録台数（軽自動車含む）は前年を下回る、価格上昇による買い控え傾向
- 消費行動に選別色が強まり、必需品は堅調も高額商品には慎重姿勢
3. 観光産業の着実な回復
- 主要ホテル・旅館の宿泊客数は前年を上回って推移、県外観光客の増加が顕著
- 主要観光施設入場者数も前年比増加、高千穂峡・青島などの人気スポットが好調
- スポーツキャンプ・合宿需要が復活、プロ野球・Jリーグのキャンプ地として定着
- インバウンド需要は回復途上、アジア圏からの観光客が徐々に増加
4. 生産活動と産業構造の課題
- 鉱工業生産は弱めの動き、電子部品・デバイス工業の在庫調整が影響
- 食料品工業は安定推移、地鶏・マンゴーなど県産品のブランド力が下支え
- 農業生産は天候リスクに直面、施設園芸の高度化による生産性向上が課題
- 畜産業は飼料価格高騰の影響残るも、宮崎牛の輸出拡大で収益改善の兆し
5. 雇用・所得環境と構造的課題
- 雇用・所得環境は「緩やかに改善している」、有効求人倍率は1倍台を維持
- 県内企業の人手不足感は深刻化、特に建設・介護・飲食業で顕著
- 賃金上昇圧力が強まる中、中小企業の収益圧迫懸念も浮上
- 若年層の県外流出が続き、UIJターン促進と産業振興の両立が地域の重要課題
6. 金融環境と今後の展望
- 地域金融機関の貸出は安定推移、設備投資資金需要と事業承継関連融資が増加
- 預金は個人・法人とも前年比増加、将来不安を背景とした預金選好が継続
- 住宅投資は弱めの動き、建設コスト上昇と金利先高観が購入意欲を抑制
- 公共投資は国土強靱化関連予算により高水準、地域経済への波及効果に期待
記事は、宮崎県経済が観光需要の回復と個人消費の底堅さに支えられ緩やかな回復を続けているものの、生産活動の弱さや人口減少などの構造的課題への対応が中長期的な成長力確保の鍵となると結論づけています。