日本銀行下関支店が2025年7月に公表した山口県金融経済情勢について、県内経済の回復状況と各部門の動向を総合的に分析したものです。
主要なポイント
1. 景気の総合判断と回復の持続性
- 山口県の景気は「緩やかに回復している」との基調判断、前月から据え置き
- 個人消費の着実な持ち直しと設備投資の増加が景気回復の主要な牽引役
- 生産活動は「持ち直しの動きがみられる」と改善傾向を示す
- 公共投資は横ばい圏内、住宅投資は弱めの動きと、部門により回復度合いに差
2. 個人消費の着実な改善
- 百貨店・スーパーの売上高は前年を上回る水準で推移、日用品・食料品が堅調
- 飲食関連サービスの需要が回復基調、外食産業の売上改善が顕著
- 旅行関連支出も増加傾向、県民の消費マインドが改善
- 自動車販売は供給制約の緩和により回復の兆し、新型車投入効果も寄与
3. 生産・輸出動向の明暗
- 生産は持ち直しの動きがみられ、化学工業や輸送用機械工業が牽引
- 輸出は前年を下回る、中国向けを中心にアジア向け輸出の減少が影響
- 主力の化学製品は国内需要が堅調も、海外需要の弱さが懸念材料
- 港湾取扱貨物量は横ばい推移、内需関連は底堅いも外需は力強さ欠く
4. 雇用・所得環境の改善継続
- 労働需給は引き締まった状態が継続、有効求人倍率は高水準を維持
- 雇用者所得は改善傾向、春闘での賃上げ効果が県内企業にも波及
- 人手不足は全業種で深刻化、特にサービス業・建設業で顕著
- 正規雇用の増加と賃金上昇により、若年層の県外流出に歯止めの兆し
5. 物価動向と企業活動への影響
- 消費者物価指数（生鮮食品除く）の前年比は3%台央と高止まり
- エネルギー価格の上昇と円安による輸入物価上昇が主因
- 企業の価格転嫁は進展するも、中小企業では収益圧迫要因に
- 企業倒産は横ばい圏内、金融支援策の効果により低水準を維持
6. 金融動向と今後の展望
- 預金・貸出ともに前年を上回って推移、地域金融は安定的
- 設備投資資金需要は旺盛、脱炭素・DX関連投資が活発化
- 貸出金利は上昇傾向、日銀の金融政策正常化を反映
- 金融機関の貸出姿勢は積極的、地域企業の成長支援に注力
記事は、山口県経済が個人消費と設備投資を中心に緩やかな回復を続けているものの、輸出の弱さや物価上昇の継続など課題も残されており、持続的な成長に向けた構造改革の必要性を示唆しています。