日本銀行広島支店が2025年7月1日に公表した広島県の金融経済月報について、県内経済の現状と先行きの不確実性を包括的に分析したものです。
主要なポイント
1. 景気の総合判断と回復基調の持続
- 広島県の景気は「緩やかな回復基調にある」との基調判断を維持
- 設備投資の増加と個人消費の緩やかな回復が景気を下支え
- 生産は横ばい圏内、輸出は弱めの動きと、製造業に力強さ欠く
- 海外経済の不確実性が極めて高く、県内企業の業況感は幾分悪化
2. 個人消費の部門別動向
- 百貨店売上高は横ばい圏内、高額品需要は一服感あるも底堅い
- スーパー売上高は物価上昇の影響受けつつも堅調、食料品・日用品が下支え
- コンビニエンスストアは緩やかな回復基調、来店客数の増加が寄与
- 家電販売は持ち直しの動き、省エネ家電への買い替え需要が顕在化
- 乗用車販売は持ち直し、供給制約緩和と新型車効果で販売台数増加
3. 観光・サービス需要の回復
- 主要観光地への入込客数は外国人観光客を中心に緩やかに増加
- 宮島・平和記念公園など世界遺産への訪問者数が好調推移
- 宿泊施設の稼働率は改善傾向、インバウンド需要の回復が鮮明
- 旅行取扱額は横ばい圏内、国内旅行は堅調も海外旅行は伸び悩み
4. 企業部門の投資・生産動向
- 設備投資は増加基調、製造業の能力増強投資とDX関連投資が牽引
- 生産は横ばい圏内の動き、自動車関連は堅調も機械・鉄鋼は弱含み
- 輸出は弱めの動き、中国向けを中心にアジア向け輸出の減少が影響
- 公共投資は横ばい圏内、防災・減災関連工事は堅調も新規案件は限定的
5. 雇用・所得・物価環境
- 雇用・所得環境は緩やかに改善、有効求人倍率は高水準を維持
- 人手不足感は全業種で継続、特に建設・飲食・介護分野で深刻
- 賃金は上昇傾向、春闘での賃上げと人材確保のための待遇改善が寄与
- 消費者物価（生鮮食品除く）は前年比3%前後の上昇、エネルギー・食料品価格が押し上げ
6. 先行きリスクと注視点
- 各国の通商政策の影響による海外経済・物価動向の不確実性が極めて高い
- 米中貿易摩擦の再燃リスク、欧州経済の減速懸念が企業マインドに影
- 円安の進行による輸入物価上昇と企業収益への影響を注視
- 賃金・価格設定行動の変化が地域経済に与える影響の見極めが重要
記事は、広島県経済が緩やかな回復基調を維持しているものの、海外経済の不確実性の高まりと企業業況感の悪化により、今後の動向には十分な注視が必要であると警鐘を鳴らしています。