海外ウォッチャー：エコノミストが率いる南米の大国～アルゼンチンタンゴが意味するもの
本記事は、在アルゼンチン日本国大使館の山本高大二等書記官による、ハビエル・ミレイ大統領が率いるアルゼンチンの現状に関する詳細な報告である。筆者は2023年7月にアルゼンチンに赴任し、ミレイ大統領の足跡をほぼリアルタイムで追うこととなった。ミレイ大統領は「南米のトランプ」と報じられることが多く、「ドル化」や「中央銀行廃止」といった過激な政策を主張することで知られている。人物像として、1970年ブエノ...
財務省のレポート
職員トップセミナー：人間の概念を変える人工知能
本記事は、財務総合政策研究所の令和7年度職員トップセミナーで、京都橘大学工学部情報工学科の松原仁教授が「人間の概念を変える人工知能」をテーマに行った講演録である。まず人工知能（AI）の定義について、専門家の間でもコンセンサスがない現状を説明。知能には自然言語処理、画像認識、音声認識など多様な側面があり、「何ができることが知能があるということなのか」数え上げることが事実上できないと指摘している。松原...
PRI Open Campus～財務総研の研究・交流活動紹介～45 医療保険の自己負担の動学的効果：年齢DIDアプローチ
本記事は、財務総合政策研究所（財務総研）のPRI Open...
各地の話題：世界遺産をめぐる～東紀州 / 歴史と自然にあふれ、思い出を“さがし”に行く街
本記事は、財務省「ファイナンス」誌の連載「各地の話題」として、名古屋税関四日市税関支署尾鷲出張所長の木全建介氏が執筆した東紀州地域の世界遺産と観光名所の紹介である。名古屋税関四日市税関支署尾鷲出張所は、1946年に四日市税関支署尾鷲監視署として戦後税関再開とともにスタートし、1963年に出張所に昇格した。現在は尾鷲市をはじめ、三重県南部の度会郡度会町、度会郡大紀町、北牟婁郡紀北町、熊野市、南牟婁郡...
ファイナンス 令和7年7月号～特集：令和6年の税関における知的財産侵害物品の差止状況
本記事は、財務省の広報誌「ファイナンス」令和7年7月号の内容紹介である。今号の特集は「令和6年の税関における知的財産侵害物品の差止状況」で、輸入差止件数が過去最多の33,019件を記録したことなど、税関での偽ブランド品等の取締り実績を詳細に報告している。巻頭言では、GALERIE K...
巻頭：日本酒が世界ブランドの一つになる日！ GALERIE K PARIS 代表取締役社長 宮川圭一郎
本記事は、パリで日本酒ギャラリーを経営する宮川圭一郎氏による巻頭言で、フランスにおける日本酒の躍進と世界ブランド化への展望を論じている。1990年にパリに来た当時は想像もできなかったが、現在では2025年版ミシュランガイド掲載の星付きフレンチレストラン654軒の約10％で日本酒が提供されるまでになった。フランスでの日本酒人気の背景には、いくつかの要因がある。第一に、日本酒の扱いやすさで、白ワインと...
令和7年度 税制改正の解説
令和7年度（2025年度）税制改正について、各税目別の改正内容を解説する資料集です。 主要なポイント 1. 所得税法等の改正 主税局税制第一課が担当する所得税関連の改正事項 所得税法本体の改正（概要11ページ、詳解77ページから） 租税特別措置法（所得税関係）の改正（概要16ページ、詳解137ページから） 個人所得課税に関する各種制度の見直しを含む 2. 法人税法等の改正...
フューチャー・デザインの活用推進に向けた調査研究及び周知広報等業務
フューチャー・デザインの活用推進に向けた調査研究及び周知広報等業務 財務省が株式会社日本総合研究所に委託し、令和7年3月に完成した「フューチャー・デザイン」の活用推進に向けた調査研究と、その成果物として作成された各種ツール・資料を公開したものです。 主要なポイント フューチャー・デザインの実践ツール開発...
広報活動の改善を目的とした調査（令和6年度）～日本の財政に対する認識、税の負担と受益の認識...
広報活動の改善を目的とした調査（令和6年度）～日本の財政に対する認識、税の負担と受益の認識 財務省が株式会社ネオマーケティングに委託し、令和7年3月に実施した国民の財政認識や税負担・受益に関する意識調査の結果をまとめたものです。 主要なポイント 調査実施の概要と方法 Web調査と会場調査の2つの手法を組み合わせて実施...
旅費等実態調査（国内外の引越料金に関する実態調査）
旅費等実態調査（国内外の引越料金に関する実態調査） 財務省が令和7年3月に公表した、国内外における引越料金の実態を調査・分析した報告書で、国家公務員の転勤に伴う移転料の算定基準見直しのための基礎資料となるものです。 主要なポイント 調査の背景と目的 財務省主計局給与共済課が所管する国家公務員の移転料（引越代）の適正化を図るため実施...