金利改定の概要
財務省は2025年8月28日、令和7年9月1日以降に適用される財政融資資金の預託金利を発表した。
新金利体系
- 1ヶ月以上3ヶ月未満: 0.41％
- 3ヶ月以上6ヶ月未満: 0.43％
- 6ヶ月以上1年未満: 0.50％
- 2年以上3年未満: 1.23％
- 5年以上6年未満: 1.78％
- 10年以上11年未満: 2.31％
- 20年以上21年未満: 2.85％
- 30年以上31年未満: 3.15％
- 40年以上: 3.30％（最長期）
制度の意義
この預託金利は財政投融資制度の根幹をなし、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）、郵便貯金銀行、簡易生命保険管理機構等からの預託資金に対する金利として機能する。
政策的背景
今回の金利設定は日本銀行の金融政策正常化を受けて市場金利に連動した調整を実施。財政投融資制度の持続可能性と市場整合性の両立を図っている。
影響範囲
新金利は地方公共団体、独立行政法人、特殊法人等への融資条件に影響し、インフラ整備事業や公共投資の資金調達コストに直接的な影響を与える。期限前償還時には別途計算された金利が適用され、借入主体の資金計画の柔軟性にも配慮している。