レポート一覧

内閣府は8月8日、令和7年7月の景気ウォッチャー調査結果を公表した。7月の現状判断DI（季節調整値）は前月差0.2ポイント上昇の45.2となり、3か月連続の上昇となった。家計動向関連DIが上昇したことが寄与した一方、企業動向関連と雇用関連のDIは低下した。...

公益社団法人米穀安定供給確保支援機構（米穀機構）が令和7年8月8日に公表した「米取引関係者の判断に関する調査結果（令和7年7月分）」について、主食用米の需給動向と価格水準に関する市場関係者の判断を定量的に分析したものです。...

情報労連は7月31日の定期大会で、組織拡大の中期目標「2025年20万労連」の実現が困難として、9月末までの個別取り組みの徹底的な総括を行う方針を決定した。組合員18万9,000人を擁する同労連は、集団的労使関係の重要性を再認識し、組織拡大推進体制を強化する。...

NTT労働組合は7月29-30日の定期大会で、60歳超え雇用・処遇の見直しに関する中期運動方針を決定した。組合員約14万1,000人を擁する同労組は、人材確保・定着とモチベーション維持を図るため、現行の60歳超え継続雇用スキームの運用状況をチェックし、定年制を含めた働き方・専門性等に着目した処遇・環境整備に向けた検討・論議を推進する。...

労働政策研究・研修機構（JILPT）が2025年8月1日に発行した主要労働統計指標について、日本の労働市場の最新動向を5つの主要分野にわたって詳細に分析したものです。...

総務省が設置した「社会の変革に対応した地方公務員制度のあり方に関する検討会」の時代に即した組織運営・人材戦略に関する分科会第5回会合について報告するものです。...

総務省統計局が全国約9千世帯を対象として実施した2024年（令和6年）家計調査の年次結果を取りまとめたものです。...

日本銀行が2025年7月30日・31日に開催された金融政策決定会合における主な意見を公表したものです。...

外務省が2025年8月8日付けで発表したODA（政府開発援助）関連の公式政策文書で、人道支援と平和構築における日本の戦略的取り組みと国際社会での責任履行について包括的に解説したものです。...

外務省が2025年8月8日付けで発表したODA（政府開発援助）関連の公式政策文書で、技術協力と人的資源開発を中心とした日本独自の援助手法と国際協力の実践について詳述したものです。...