経済悪化の世論調査結果
「ワシントン・ポスト」紙と調査会社イプソスが9月19日に発表した世論調査（9月11～15日実施、全米成人2,513人対象）によると、トランプ大統領の1月就任からの経済状況について「悪化した」が53％（非常に悪化25％、悪化28％）で、「好転した」の21％（非常に好転5％、好転16％）を大きく上回った。「変化なし」は25％だった。
今後の景気・物価見通し
短期的にはトランプ氏の経済政策が景気後退を引き起こすだろうと72％が回答した。長期的には、同氏の経済政策が米国の経済基盤を「弱体化する」と42％が回答し、「強化する」（31％）を上回った。また、欲しい物や購入の必要がある物の価格は今後「上昇する」と62％が回答した。
関税政策への強い反対
トランプ氏が課す各国・地域からの輸入品への関税について、「不支持」が64％と「支持」（34％）を大きく上回った。関税が国内のインフレにもたらす影響として、「マイナスの影響」が71％で、「プラスの影響」（27％）を大きく上回った。
国の方向性への不安増大
AP通信とシカゴ大学全米世論調査センター（NORC）が9月に実施した世論調査（9月11～15日実施、全米成人1,183人対象）では、国が誤った方向に進んでいるとの回答は75％で、6月の調査時（62％）より13ポイント増加した。支持政党別では、特に共和党支持者が6月の29％から51％まで大幅に上昇した。
トランプ政策への「行き過ぎ」評価
トランプ氏の各政策について、過半が行き過ぎとみていることが判明した。「輸入品への関税賦課」には60％が行き過ぎと回答、「目的を果たすための大統領権限行使」は59％、「都市への州兵派遣や連邦法執行機関の展開」は56％がそれぞれ行き過ぎと評価した。
物価上昇の現実
米国では8月の消費者物価指数（CPI）上昇率が前年同月比2.9％（前月2.7％）と物価上昇基調が続いており、世論調査結果と整合している。