ジェトロのレポート

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インドネシア、新首都ヌサンタラへの政府機関移転計画を具体化

インドネシア政府は8月25日、現首都ジャカルタから新首都ヌサンタラ(東カリマンタン州)への政府機関移転に関する具体的計画を発表した。2029年から段階的移転を開始し、2045年までに中央省庁の80%、約170万人の公務員と家族の移転を目指す。第1段階(20292032年)では大統領府、国会、最高裁判所等の中核機関、第2段階(20332039年)では各省庁本部、第3段階(20402045年)で......

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インド、デジタル決済システムの国際展開を加速

インド政府は8月26日、統一決済インターフェース(UPI)システムの国際展開を大幅に加速する方針を発表した。現在、シンガポール、UAE、ブータン、ネパール、スリランカで運用されているUPIを、2025年末までにASEAN主要国、中東、アフリカ諸国への展開を目指す。UPIは2016年の導入以来、インド国内で月間130億件以上の取引を処理する世界最大級のリアルタイム決済システムに成長している。国際展開...

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EU、ウクライナ復興に向けた新たな支援パッケージを発表

EU欧州委員会は8月26日、ウクライナの復興支援に向けた包括的な新支援パッケージを発表した。総額500億ユーロ規模となる本パッケージは、インフラ再建、エネルギーセクター復旧、経済構造改革支援の3本柱で構成される。特にエネルギーインフラの復旧については、ロシアによる攻撃で深刻な被害を受けた発電設備や送電網の早期復旧を最優先課題として位置づけ、総額200億ユーロを投入する。経済構造改革支援では、EU加...

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中国の個人情報保護法実施3年、企業の負担感増加も対応進む

中国の個人情報保護法施行から3年が経過し、企業の対応状況に変化が見られる。2021年11月1日に施行された同法により、個人情報処理に関する企業の義務と責任が大幅に強化された。JETROが実施した調査によると、初期の混乱期を経て企業の対応体制は整備が進んでいるものの、コンプライアンス負担の増加が課題となっている。特に個人情報の越境移転に関する規制が厳格化され、データローカライゼーション要求への対応が...

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ハノイ市からの高速道路がダナン市まで延伸

ベトナム建設省は8月19日、南北高速道路第2段階の中部ハティン省ブンアン~クアンチ省ブン区間(55キロ)、クアンチ省バンニン~カムロ区間(66キロ)、およびダナン市ホアリエン~トゥイロアン接続道路(11キロ)の運営を開始した。建国80周年記念を前に当初予定より早い開通を実現し、これによりハノイ市から750キロ以上離れたダナン市まで高速道路で結ばれることとなった。移動時間は従来の13時間30分から1...

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第3原発再稼働を問う公民投票は不成立、野党・国民党立法委員7人のリコール投票も全て不成立

台湾で8月23日に実施された第3原子力発電所の再稼働を問う公民投票は、賛成票(434万1,432票)が反対票(151万1,693票)を大幅に上回ったものの、規定の有効同意票数(有権者の4分の1以上)に達せず不成立となった。投票率は29.5%であった。台湾では2016年の民進党政権発足後、2025年までの脱原発政策を推進し、同年5月に最後の第3原発2号機が40年の運転期限を迎えて稼働停止、域内原発ゼ...

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世界税関機構、アフリカ大陸自由貿易圏(AfCFTA)を解説、原産地証明書の発給進む

世界税関機構(WCO)は8月21日、第9回アフリカ開発会議(TICAD9)の公式イベントとしてアフリカ大陸自由貿易圏(AfCFTA)の現状解説セミナーを横浜市で開催した。財務省関税局とJICAが共催し、AfCFTAの最新交渉状況を解説した。2025年5月時点で49カ国が関税譲許表をAfCFTA事務局に提出し、サントメ・プリンシペを除き整合性を確認済みで、南アフリカ、ケニア、ガーナなど23カ国は既に...