レポート一覧

三井住友信託銀行が財務省ランチミーティングで発表した、超高齢社会における資産問題に関する分析資料。...

財務総合政策研究所が2025年6月25日に開催した月次昼食ディスカッション（Lunch Meeting）の資料。同研究所では定期的に経済・財政政策に関する専門的な議論を行う場として月次昼食ディスカッションを開催しており、各分野の専門家を招いて最新の政策課題や研究成果について意見交換を行っている。これらのディスカッションは財務省の政策形成に資する研究活動の一環として位置づけられ、学識経験者、研究者、...

2025年4月25日開催の経済産業研究所BBLセミナーにて、マイクロソフトリサーチアジア東京所長の松下康之氏が講演。2024年11月に設立された同研究所は、日本の社会経済課題に焦点を当て「人類の利益に役立つAI開発」を進める。東京に拠点を置く理由として、優秀な人材と大学の集積、ものづくりと調和のカルチャーを挙げた。研究の中核はEmbodied AI（身体を持ったAI）で、実世界から学ぶ新しいタイプ...

2025年5月23日に開催された経済産業研究所BBLセミナーにて、国際通貨基金（IMF）アジア太平洋地域事務所長の吉田昭彦氏が4月公表のIMF世界経済見通しについて講演。今回の見通しのキーワードは「不確実性」で、実効関税率が100年ぶりの高水準に達し、世界経済成長率予測が2025年1月見通しから大幅下方修正された。米国では政策不確実性指標が過去最大水準に達し、貿易摩擦激化と国際協調後退が懸念される...

経済産業研究所の中富道隆コンサルティングフェローによる2025年7月発行のポリシー・ディスカッション・ペーパー。WTOメンバーの拡大と多様化、経済的利害の複雑化と対立、経済安全保障要請の台頭等により、コンセンサスを基礎とするWTOにおけるルール作りは停滞し混迷を深めている。一方的措置や保護主義の懸念が増大する中、2018年からWTOではJSI（Joint Statement Initiatives...

2025年7月3日に三重県金融経済懇談会で行われた日本銀行政策委員会審議委員高田創氏による挨拶要旨。現在の日本経済は複数の構造的変化に直面しており、金融政策運営において慎重なバランスが求められている。世界経済の不確実性が高まる中、国内では緩やかな回復基調が継続しているものの、物価上昇圧力や労働市場の動向、企業収益の変化などを総合的に勘案した政策運営が重要となっている。特に地域経済の実情を踏まえ、金...

2024年の日本の対中輸入は前年比3.9％減の1,671億1,943万ドルと、2年連続で減少した。貿易総額における中国の構成比は20.1％と、2014年以来の低水準となっている。...

2024年の日中貿易は、総額3,235億7,468万ドルと3年連続で減少した。日本の対中輸出は前年比2.7％減の1,564億5,525万ドルとなり、主要な品目で大きな変動が見られた。...

第7回全国家庭動向調査（2022年）のデータを用いて、有配偶女性と離別女性の親への支援パターンを比較分析した研究。離別女性は有配偶女性と比較して、実親への経済的支援や介護支援を行う割合が高いことが判明。これは、離別により配偶者側の親族ネットワークを失い、実親との関係がより重要になるためと考えられる。一方で、離別女性自身の経済状況は厳しく、親への支援が自身の生活を圧迫するケースも見られた。ひとり親世...

本研究は、国立社会保障・人口問題研究所の林玲子氏による人口統計の精緻な再構成研究である。明治5年（1872年）から令和5年（2023年）までの約150年間にわたる日本人人口を、動態統計（出生・死亡・国籍異動）の積み上げによって生年コーホート別に再構成し、国勢調査等の静態統計と比較検証した。...