三井住友信託銀行が財務省ランチミーティングで発表した、超高齢社会における資産問題に関する分析資料。
主要なポイント
1. 認知症による資産凍結問題
- 認知症発症により凍結される資産規模は255兆円に達する
- 高齢者の保有資産は1世帯当たり4,688万円（金融資産・不動産含む）
- 三大都市圏に凍結資産が集中している現状
- 85～89歳で43.9%、90～94歳で65.1%、95歳以上で83.7%の認知症有病率
2. 相続による地域間資産移動
- 「大相続時代」において地方から大都市圏への資産流出が加速
- 家計資産の4分の1が地域外に流出する県も存在
- 東京圏の金融資産増加ポテンシャルが群を抜いて高い
- 相続を通じた資産の地域間移動が地域経済格差を拡大させる懸念
3. 社会的影響とマクロ経済への影響
- 本人や家族の生活に支障が生じる
- 資金の滞留による経済循環の停滞
- 中古住宅の流通不活性化
- 地域経済の活力低下と格差拡大
本資料は、超高齢社会において新たに浮上した家計資産の凍結問題と、相続による資産の地域間移動という2つの重要課題を詳細に分析し、日本経済への負のインパクトを警告している。