2025年5月23日に開催された経済産業研究所BBLセミナーにて、国際通貨基金（IMF）アジア太平洋地域事務所長の吉田昭彦氏が4月公表のIMF世界経済見通しについて講演。今回の見通しのキーワードは「不確実性」で、実効関税率が100年ぶりの高水準に達し、世界経済成長率予測が2025年1月見通しから大幅下方修正された。米国では政策不確実性指標が過去最大水準に達し、貿易摩擦激化と国際協調後退が懸念される。世界経済は米国のみがコロナ前トレンドを上回る一方、中国をはじめ新興国ではマイナスギャップが大きく傷跡が癒えていない。貿易制限措置が年々増加し、企業決算でも「分断」という言葉の使用頻度が増加している。政策的には貿易環境の安定化が最重要で、関税抑制と国際協調推進が求められる。2025年の世界実質GDP成長率が2%を下回るリスクは30%と前回の17%から大幅悪化。関税や貿易戦争は短期・長期ともにどの国にもマイナス影響をもたらすことが示された。
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