国立社会保障・人口問題研究所 - 経済レポート

国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）（令和6（2024）年推計）」について、具体的な推計結果と将来の世帯構造変化を解説したものです。...

第7回全国家庭動向調査（2022年）のデータを用いて、有配偶女性と離別女性の親への支援パターンを比較分析した研究。離別女性は有配偶女性と比較して、実親への経済的支援や介護支援を行う割合が高いことが判明。これは、離別により配偶者側の親族ネットワークを失い、実親との関係がより重要になるためと考えられる。一方で、離別女性自身の経済状況は厳しく、親への支援が自身の生活を圧迫するケースも見られた。ひとり親世...

本研究は、国立社会保障・人口問題研究所の林玲子氏による人口統計の精緻な再構成研究である。明治5年（1872年）から令和5年（2023年）までの約150年間にわたる日本人人口を、動態統計（出生・死亡・国籍異動）の積み上げによって生年コーホート別に再構成し、国勢調査等の静態統計と比較検証した。...

高年齢層の性的指向・性自認の把握方法について、認知インタビュー調査の結果を分析した研究。60歳以上の調査対象者に対し、SOGI関連の質問項目の理解度や回答困難性を検証。「性的指向」「性自認」等の専門用語は理解されにくく、より平易な表現への変更が必要であることが判明。また、高齢者特有の回答バイアス（社会的望ましさ、プライバシー懸念等）への対処法を検討。世代による価値観の違いを考慮した、段階的な質問構...

本論文は、早稲田大学の釜野さおり氏による「性的指向と性自認の人口学の構築（その1）」特集の序論である。2021年度より開始されたこの研究プロジェクトは、JSPS科研費による前身プロジェクト（2016-2020年度）を引き継ぎ、日本におけるSOGI（Sexual Orientation and Gender Identity）に関する人口学的研究基盤の構築を目指している。...

「人口問題研究」第81巻第2号は、「性的指向と性自認の人口学の構築」を特集。LGBTQ+人口の規模や特性を把握するための調査方法論、国際比較可能な測定指標の開発等を検討。また、「長期的人口減少と大国際人口移動時代における将来人口・世帯推計の方法論的発展」では、国際人口移動の不確実性を考慮した新たな推計手法を提案。超長期の人口動態を予測する上で、気候変動、技術革新、地政学的変化等の外部要因をどのよう...

「自治体支援に向けた職域保険と地域保険の健康・医療・介護データの一元的分析支援研究」プロジェクトの概要紹介。健保組合等の職域保険と国保・後期高齢者医療の地域保険のデータを統合し、地域住民の健康状態を包括的に把握する仕組みを構築。自治体が効果的な保健事業を展開するため、匿名化されたレセプトデータ、特定健診データ、介護保険データ等を連結分析。先行自治体での実証により、糖尿病重症化予防、フレイル対策等で...

国立社会保障・人口問題研究所による「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の概要を解説。2020年国勢調査を基準に、2050年までの都道府県・市区町村別の将来人口を推計。全国的な人口減少が加速する中、東京圏への一極集中が継続し、地方では急速な人口減少と高齢化が進展することを予測。2050年には約7割の市区町村で2020年比3割以上の人口減少が見込まれ、特に過疎地域では5割以上減少する自治体も多...

米国の医療保険加入者の動向について、全米青年縦断調査（NLSY）のパネルデータを用いて分析した研究。1979年から2018年までの長期追跡データから、雇用形態の変化が医療保険加入状況に与える影響を検証。正規雇用から非正規雇用への移行により無保険期間が発生しやすいこと、特に若年層で顕著であることを確認。オバマケア導入後も、保険料負担を理由とした任意無保険者が一定数存在することを指摘。日本の国民皆保険...

健康保険組合が被保険者の子を職権で被扶養者から削除した処分の適法性が争われた事例の判例評釈。被保険者が別居中の子の生活費負担を証明できなかったことを理由に、健保組合が被扶養者資格を取り消した処分について、裁判所は適法と判断。判決は、被扶養者認定における「主として被保険者により生計を維持」の要件について、形式的な親子関係だけでなく、実質的な経済的依存関係の立証が必要であることを明確化。社会保険におけ...