韓国の最低賃金委員会が2026年適用の最低賃金を決定した内容について、労使合意のプロセスと経済的背景を詳述したものです。
2025年7月10日、最低賃金委員会は2026年の最低賃金を時給10,320ウォン（2.9%増、290ウォン引き上げ）に決定しました。月額換算では2,156,880ウォン（週40時間、月209時間基準）となります。これは2008年以来初めて投票なしで労使が合意した結果で、委員会は公益・労働・使用者側各9名の計27名で構成されています。
交渉過程では、当初労働側が14.7%増を、使用者側が0%（凍結）を主張し、大きな隔たりがありました。最終的な決定は、2025年の経済成長率0.8%、消費者物価上昇率1.8%、雇用増加率0.4%という経済指標の見通しを踏まえたものです。この最低賃金は約290万人（全労働者の13.1%）に影響を与えます。
労働界からは、民主労総が低い引き上げ率を強く批判し、韓国労総は追加的な労働者支援政策を要請しました。使用者側は妥協を認めつつ、政府の支援を求めています。新最低賃金は2026年1月1日から適用されます。
記事は、韓国が経済成長の鈍化と物価上昇の中で、労使双方が歩み寄りを見せた結果、17年ぶりの投票なし合意に至ったことの意義を強調し、最低賃金政策が社会的対話の重要な場となっていることを示しています。