NTT労働組合は7月29-30日の定期大会で、60歳超え雇用・処遇の見直しに関する中期運動方針を決定した。組合員約14万1,000人を擁する同労組は、人材確保・定着とモチベーション維持を図るため、現行の60歳超え継続雇用スキームの運用状況をチェックし、定年制を含めた働き方・専門性等に着目した処遇・環境整備に向けた検討・論議を推進する。

審議では、60歳以降の雇用・処遇の早期検討を求める意見が相次いだ。東日本本部は、60歳超えの組合員が約5,900人・約20％を占め、今後5年間で約4,500人が60歳超えを迎えることを報告。現役組合員からは、賃金低下に見合った働き方を望む声と、現役時代と変わらない働き方に見合う賃金や定年延長を望む声があることを紹介した。

2025春闘では、月例賃金改善で「月例賃金3％（主要会社正社員一人平均1万2,000円相当）の改善」を要求し、労組結成以来初の満額回答を獲得。改定率3.08％となり、過去最高の1万2,000円での改定を実現した。役員改選では、新委員長に十川雅之氏（前事務局長）、新事務局長に水野和人氏（前情報労連書記長）を選出した。