情報労連は7月31日の定期大会で、組織拡大の中期目標「2025年20万労連」の実現が困難として、9月末までの個別取り組みの徹底的な総括を行う方針を決定した。組合員18万9,000人を擁する同労連は、集団的労使関係の重要性を再認識し、組織拡大推進体制を強化する。

25万労連実現に向け、本部加盟組織が安定的な集団的労使関係を活かして組織拡大の中心的役割を担い、未組織グループ会社や60歳超再雇用者、有期契約等労働者への働きかけを徹底する。また、8つの業種別グループ（情報サービス、運輸、医療・福祉、通信建設、製造、ビルメンテナンス、携帯電話販売店、印刷）で産業固有の課題共有や情報交換を行う。

2025春闘では、月例賃金改善の妥結水準が平均9,483円（前年比+1,938円）となり、24春闘を大きく上回る改善を実現。「つながらない権利」の確立については、勤務状況の見える化、勤務時間外連絡時の確認、時間外労働の適正な取り扱いなどのルール化を進めた組織もある。役員改選では新委員長に北野眞一氏（NTT労働組合）、新書記長に春川徹氏（KDDI労働組合）を選出した。