月例経済報告（10月）
概要
内閣府の令和８年10月月例経済報告は、景気が緩やかに回復している一方、中東情勢の影響を注視し、金融資本市場の変動にも注意が必要と判断した。個人消費、生産、企業収益、雇用には持ち直しや改善がみられるが、設備投資は持ち直し、輸出は足踏みし、消費者物価は上昇している。政府は燃料油への激変緩和措置、原油・重要物資の安定供給、予算の機動的執行などを進め、日本銀行と連携する。報告は国内の需要、企業活動、雇用、物価、金融情勢と、米国、アジア、欧州などの海外経済を整理している。
要点
- 景気は緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある。
- 輸出はこのところ持ち直しの動きに足踏みがみられ、消費者物価は上昇している。
- 世界景気は一部地域に弱さがあるものの緩やかな持ち直しが続き、不透明感も続いている。
概要
報告は、国内景気の基調判断と先行き、政策の基本的態度を示し、各論で需要動向、企業活動と雇用、物価と金融情勢、海外経済を扱う。先行きは雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される一方、中東情勢の影響を注視し、金融資本市場の変動にも注意が必要としている。
影響
政府は、令和８年熊本地震について「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」を速やかに実行するとしている。
詳細
政府は、７月21日閣議決定の「経済財政運営と改革の基本方針 2026」に基づき、「責任ある積極財政」の下で「強い経済」と財政の持続可能性を一体的に実現し、成長型経済への移行を確実にするとしている。中東情勢への当面の措置として燃料油の緊急的な激変緩和措置を実施し、代替調達や必要に応じた備蓄放出で原油の安定供給を図る。重要物資の安定供給と流通円滑化にも努め、令和８年度予算と補正予算を情勢に応じて適切かつ機動的に執行する。政府と日本銀行は緊密に連携し、日本銀行には賃金と物価の好循環を確認しながら２％の物価安定目標を持続的・安定的に実現する金融政策運営を期待している。
国内では、個人消費に持ち直しの動きがみられ、設備投資は持ち直している。生産と雇用には持ち直しや改善がみられる。住宅建設は総じて横ばい、公共投資は底堅く、倒産件数もおおむね横ばい。企業収益は改善しているが、中東情勢への注視が必要で、業況判断は全体として改善の動きがみられる。国内企業物価はこのところ横ばい、消費者物価は上昇している。
「法人企業統計季報」によると、2026年４－６月期の企業経常利益は前年比24.6％増（前期比11.0％増）だった。８月の新設住宅着工戸数は前月比2.7％減の年率75.3万戸、完全失業率は同月2.5％。９月の消費者物価は、生鮮食品及びエネルギーを除く総合で前年比2.4％上昇した。日本銀行は９月18日、無担保コールレート（オーバーナイト物）を1.25％程度で推移するよう促すことを決定した。
海外では、米国景気は緩やかな拡大が続き、中国は緩やかに減速。韓国、台湾、インドネシア、タイ、インドでは回復、拡大または持ち直しがみられる。ユーロ圏は持ち直し、ドイツでは持ち直しに足踏みがあり、英国では持ち直している。世界景気は一部地域に弱さがあるものの緩やかな持ち直しが続き、中東情勢など世界経済の不透明感が続いている。