自分の個人情報等が漏えいした際の「対処」と「日頃の対策」を公開しました
概要
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、個人情報漏えいの対象となった人に向け、漏えい情報の種類を確認して必要な対処を行い、二次被害のリスクを下げる方法を説明する。ID・パスワード、クレジットカード情報、連絡先や氏名、本人確認書類それぞれのリスクと対応を示すほか、対象かどうかを問わず全員が日頃から行う対策と相談窓口を案内している。
要点
- 漏えい時は、情報の種類を確認してから、その情報に応じた対処を行う。
- 日頃の対策として、強いパスワード、多要素認証やパスキー、偽メール等への注意、登録情報の最小化を挙げている。
- 不安や質問がある場合は、IPA情報セキュリティ安心相談窓口に電話またはメールで相談できる。
概要
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、不正アクセスによる情報漏えい事案の公表が相次ぎ、一般ユーザーから対応に関する相談が寄せられている状況を背景に、二次被害を抑える対処と日頃の対策を解説している。
詳細
漏えい対象となった場合は、サービス提供者からの連絡、ウェブサイトの案内、サポート窓口への問い合わせで漏えいした情報を確認し、種類ごとの対処を行う。ID・パスワードは速やかに変更し、長く複雑なものにする。同じパスワードを使う他サービスでも変更する。クレジットカード情報の場合はカード会社に連絡し、不正利用の確認、利用停止や再発行を相談し、当面は明細を定期確認する。
メールアドレス、電話番号、住所、氏名が漏えいした場合、偽メールやSMS、詐欺電話、不審な郵便物に注意する。突然のメールやSMSは詐欺と考えて無視・削除し、リンクを開いたり、サイトで情報を入力したり、アプリを入れたりしない。不審な着払い郵便物は受け取らない。本人確認書類の画像が漏えいした場合は、信用情報機関への本人申告が不正利用や身に覚えのない契約の抑止に役立つとして、日本信用情報機構（JICC）、株式会社シー・アイ・シー（CIC）、全国銀行個人信用情報センター（KSC）への相談を案内する。
日頃は、パスワードを長く複雑にして使い回さず、多要素認証やパスキーを利用する。偽メール等を警戒し、真偽確認は正規サイトから問い合わせる。サービスへの登録情報は必要最小限にし、使わないアカウントを削除する際は、情報削除について利用規約やプライバシーポリシーを確認する。相談窓口は電話またはメールで受け付ける。