記者会見,片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和８年10月９日）について掲載しました。
概要
片山財務大臣は、消費税・支援金法案の閣議決定、租税特別措置・補助金・基金の見直し、金融機関へのサイバー対策要請、熊本地震復興支援ファンドの設立決定を説明した。法案は飲食料品の消費税率の臨時引下げと所得に応じた支援金を組み合わせ、特例公債に頼らない財源確保を掲げる。基金の資金活用や租税特別措置の検証を進め、被災事業者の資金繰りと既往債務への対応を促す。
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要点
- 消費税率の臨時引下げと支援金を先行実施し、本格導入へつなぐ方針を示した。
- 補助金・基金・租税特別措置の徹底見直しを進める。
- 金融庁は金融機関等にサイバー対策の点検と必要な措置を求める。
- 熊本地震の被災事業者向け復興支援ファンドの設立が決まった。
概要
会見では、閣議決定された法案と、予算・税制の見直し、金融機関のサイバー対策、熊本地震の復興支援について説明した。
法案の早期成立に向けて国会で説明し、関係府省庁と円滑な実施の準備を進める。
影響
大臣は、飲食料品の税率引下げで全所得階層に負担軽減が及び、支援金で中所得・低所得の負担を集中的に軽減すると説明した。
金融庁は、被災事業者の資金繰りや既往債務への対応に万全を期すよう促す。
詳細
法案は、就業者負担軽減支援金を導入し、本格導入までのつなぎとして飲食料品の税率を臨時に引き下げ、消費税1％相当分の範囲で支援金を先行実施する。令和11年4月から支援金を本格導入し、税率を元の8％に戻す方針で、財源は特例公債に頼らず確保するとした。
見直し会議の名称を変更し、基金も対象と明確化した。補助金は費用対効果の検証可能性や類似施策との重複を確認する。基金は滞留資金の国庫返納や国庫債務負担行為への切替を検討し、租税特別措置は政府税制調査会も活用して政策効果を検証し、ゼロベースで見直す。
金融庁は金融機関等に対応状況の速やかな点検と必要な措置を求める注意喚起を発出する。本人確認の例としてICチップ情報の読み取りを挙げた。復興支援ファンドは地域経済活性化支援機構（REVIC）と地元金融機関が共同設立する。