高市総理はASEAN関連首脳会議及びAPEC首脳会議出席等についての内外記者会見を行いました

概要

高市総理は、マニラでのASEAN関連首脳会議と深圳でのAPEC首脳会議を含む外交日程を振り返り、クアッド、ASEAN、AZEC、APECでの協力成果と各国首脳との協議を説明した。質疑では、地域外交、中国・ロシアとの対話、防衛力強化、消費税・支援金法案などへの政府の考えを述べた。

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要点

  • クアッド首脳会合で、FOIP実現に向けた戦略的重要性と具体的協力の推進を確認した。
  • ASEANとの経済強靱化協力と、AZEC 2.0への進化を打ち出した。
  • APEC首脳会議で、自由で公正な国際経済秩序、サプライチェーン強靱化、WTO改革を訴えた。
  • 防衛予算の規模と財源は未決定とし、必要な能力・事業を積み上げて検討する考えを示した。

概要

総理は、マニラでのASEAN関連首脳会議と深圳でのAPEC首脳会議を含む一連の外交日程を、地域の未来に重要な外交ウィークと位置づけた。国際秩序が揺らぐ中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化を目指し、同志国との信頼を土台に地域外交を進めたと説明した。

マニラで日本、米国、オーストラリア、インドの首脳が会合し、戦略的認識を共有。力や威圧による一方的な現状変更の試みへの反対と、恣意的な輸出規制を含む経済的威圧への懸念を表明した。

総理は、この一年の外交と今回の会合で築いた信頼を土台に、日本がインド太平洋地域の自律性と強靱性を支え、「共に、強く豊かに」なるため主導的役割を果たす決意を示した。

影響

総理は、ASEAN各国から日本への信頼や期待を感じたと述べ、首脳共同声明を踏まえた協力が信頼に応える第一歩になると説明した。

詳細

クアッドでは、海洋安全保障、重要鉱物を含む経済・エネルギー強靱化、サイバーセキュリティ、信頼できるAIエコシステムの協力を加速する。質疑では、海洋・越境安全保障、経済・経済安全保障、重要・新興技術、人道支援・緊急対応を中心に成果を出す方針を述べた。

ASEANとの連携では、ASEANアウトルックと「進化したFOIP」の相乗効果を追求する。日ASEAN首脳共同声明を踏まえ、エネルギー、GX、サプライチェーン、AI・デジタルなど新興経済分野で経済強靱性を高め、未来への投資を促す。来年はASEAN創設60周年、「福田ドクトリン」発表50周年に当たり、総理はASEANと歩む決意を示した。

第4回AZEC首脳会合では、エネルギー・経済強靱化とGX投資の加速を加えてAZEC 2.0への進化を確認し、共同声明を発出した。「パワー・アジア」のアップグレードとして、アジア版IEAとも呼ぶタスクフォースを立ち上げ、ASEAN諸国の石油備蓄制度構築を支援する。湾岸諸国向けの「パワー・ガルフ」では、アジアへのエネルギー輸出、経済インフラ、先端技術を柱に協力する。

APECではルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の強化、エネルギーなどのサプライチェーン強靱化、WTO改革への積極関与を訴えた。採択された深圳首脳宣言には、質の高いインフラや越境データの信頼強化など、日本が重視する要素が盛り込まれた。

各国首脳との協議では、フィリピンとは安全保障・エネルギー協力、タイとは修好140周年を見据えた関係発展やエネルギー安全保障・宇宙・AI・安全保障での協力を話し合った。韓国とは次回シャトル外交を来年1月に実施する方向で調整し、日米韓協力と拉致問題解決への支持を確認した。米国とは諸課題で緊密に連携し、ロシアとは邦人拘束事案や日本企業への対応について意見交換した。

中国について、総理は日中間の4つの基本文書の位置づけに変更はないと述べ、懸案があるからこそ対話が重要だと説明した。戦略的互恵関係を包括的に推進し、双方の国益を守る対話を通じて建設的かつ安定的な関係を築く考えを示した。輸出規制措置には日本の立場を伝え、同志国と連携して必要な対応を進めるとした。

防衛力強化に向け、国家安全保障戦略など三文書の年内見直しを進めている。予算は金額ありきではなく必要な能力・事業を積み上げて検討し、財源は財政の持続可能性に配慮して議論すると述べた。具体的な規模と財源はいずれも決まっていない。台湾有事への対応は仮定の質問として回答を控え、台湾に対する基本的立場は1972年の日中共同声明から変更はないとした。

消費税・支援金法案では、所得に応じた対象者数の推計や恒久財源などを踏まえて要件を定めると説明した。現役勤労者の5割以上が対象となる所得上限額を検討し、幅広い政党の賛同を得て早期成立を目指す。政治資金パーティーで行政機関担当者が一般的な行政説明を行うことは法的に問題ないとの一般論を示す一方、関大臣本人が説明すべきとした。

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