外務省が2025年8月8日付けで発表したODA（政府開発援助）関連の公式政策文書で、日本の国際協力政策の基本方針と実施戦略について包括的に示したものです。
日本のODA政策は国際社会における責任と役割の拡大を背景に、持続可能な開発目標（SDGs）の達成を中核に据えた包括的アプローチを採用しています。2024年度のODA予算は約5,650億円で、このうち二国間援助が約3,800億円（67%）、多国間援助が約1,850億円（33%）の配分となっており、前年度比で約200億円の増額を実現しました。地域別配分では、アジア地域が全体の約45%を占める最大の支援対象で、続いてアフリカ地域が約25%、中東地域が約15%の順となっています。
重点分野別の取り組み戦略
保健・医療分野では、世界保健機関（WHO）やGaviワクチンアライアンスを通じて年間約400億円の拠出を行い、感染症対策や母子保健の改善に取り組んでいます。特にCOVID-19対応では、途上国への医療機器供与や人材育成支援として総額約180億円を投入し、約50カ国で医療従事者1万5,000人の能力向上を支援しました。教育分野では、基礎教育の質的向上とアクセス改善に年間約350億円を配分し、学校建設から教師研修まで一貫した支援を展開しています。
気候変動対策においては、日本は途上国支援として年間約1,300億円を投入し、再生可能エネルギー導入や省エネルギー技術移転を推進しています。具体的には、太陽光発電設備の設置支援で累計設備容量5,000メガワット、森林保全プロジェクトで年間約200万ヘクタールの保護区域拡大を実現しました。また防災分野では、仙台防災枠組の推進により、早期警戒システムの整備支援を約30カ国で実施し、災害リスク軽減に向けた人材育成プログラムに年間約80億円を投資しています。
効果測定と透明性確保
日本のODA政策では事業効果の客観的評価と透明性確保を重視し、全案件を対象とした事前・中間・事後評価システムを運用しています。第三者評価機関による独立評価を年間約150件実施し、その結果を踏まえた政策改善サイクルを確立しています。また開発効果の向上を目指し、現地のオーナーシップ尊重、他ドナーとの協調、民間セクターとの連携強化を三本柱とする新たな援助手法を導入しています。
記事は、日本のODA政策が国際的な開発課題への戦略的対応と、持続可能な開発への長期的貢献を両立させる包括的な政策枠組みとして機能していると結論づけています。