労働政策研究・研修機構が報告したアメリカの連邦職員大規模削減に関する大統領令と連邦最高裁判決について、政策の詳細と法的側面、連邦雇用への影響を解説したものです。
トランプ大統領は2025年2月に連邦政府職員の大幅削減を指示する大統領令を発出し、各省庁に「強制削減措置（RIF）」の実施を命じました。この大統領令では、職員4人の退職に対して新規採用1人という削減方式により、約240万人の連邦職員が対象となる可能性があります。7月8日、連邦最高裁は下級審の差し止め命令を一時的に解除し、政府側が継続中の訴訟で勝訴する可能性が高いとの見解を示しました。これにより、連邦各省庁は当面の間、職員削減を進めることが可能となっています。
CNNの調査によると、約51,224人の連邦職員の削減が見込まれており、最大の削減対象は米国国際開発庁（USAID）の約10,000人、内国歳入庁（IRS）の約7,315人、国防総省の5,400人となっています。労働組合側では、アメリカ政府職員連合（AFGE）やAFL-CIOが決定を強く批判し、連邦政府の労働力に重大な混乱をもたらすと主張しており、大統領令に対する法的挑戦を継続する方針を表明しています。
この政策は政府規模の縮小、経費削減、戦略的な人材管理を通じた省庁効率化を目的としており、連邦政府の大幅な組織再編を伴う重要な政策転換となっています。
記事は、連邦職員削減大統領令が一時的に認められたものの、労働組合との対立が続く中で連邦政府の人事政策に大きな変化をもたらすと分析しています。