世界税関機構、アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）を解説、原産地証明書の発給進む

世界税関機構（WCO）は8月21日、第9回アフリカ開発会議（TICAD9）の公式イベントとしてアフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）の現状解説セミナーを横浜市で開催した。財務省関税局とJICAが共催し、AfCFTAの最新交渉状況を解説した。2025年5月時点で49カ国が関税譲許表をAfCFTA事務局に提出し、サントメ・プリンシペを除き整合性を確認済みで、南アフリカ、ケニア、ガーナなど23カ国は既に官報掲載済みである。原産地規則については、2025年6月時点でタリフライン92.4％の品目で合意が成立しており、残りは主に繊維品と自動車分野での交渉が継続している。試験プログラム（GTI）では、原産地証明書の累計発給が南アフリカ1,580件、エジプト948件など各国で着実に進展しており、AfCFTAが既に現実化していることを示している。WCOは引き続きJICAと協力してAfCFTAの実施能力構築を支援していく方針で、関税削減に加えて貿易円滑化措置の実施が重要であると強調している。