第3原発再稼働を問う公民投票は不成立、野党・国民党立法委員7人のリコール投票も全て不成立

台湾で8月23日に実施された第3原子力発電所の再稼働を問う公民投票は、賛成票（434万1,432票）が反対票（151万1,693票）を大幅に上回ったものの、規定の有効同意票数（有権者の4分の1以上）に達せず不成立となった。投票率は29.5％であった。台湾では2016年の民進党政権発足後、2025年までの脱原発政策を推進し、同年5月に最後の第3原発2号機が40年の運転期限を迎えて稼働停止、域内原発ゼロを達成していた。一方で半導体やAIサーバー投資の活発化により電力需給逼迫が指摘される中、野党により原子炉施設管理法改正案が5月に可決されていた。頼清徳総統は投票結果を尊重しつつ、原子力発電の安全確保には科学的検証が必要で、核能安全委員会による安全審査方法の策定と台湾電力による自主安全検査の2条件が必要だと強調した。同日実施された国民党立法委員7人のリコール投票も全て不成立となり、台湾政治の現状維持が確認される結果となった。