金融政策決定会合の内容
9月19日開催の金融政策決定会合では、無担保コールレート・オーバーナイト物を0.5％程度で推移するよう促す従来の方針を賛成多数で維持した。高田委員と田村委員は政策金利を0.75％程度に引き上げる議案を提出したが、反対多数で否決された。また、日本銀行が保有するETFおよびJ-REITについて市場への売却を行うことを全員一致で決定した。
経済・物価情勢の評価
経済情勢: わが国の景気は一部に弱めの動きもみられるが緩やかに回復している。先行きは各国の通商政策等の影響を受けて海外経済が減速し、わが国企業の収益が下押しされるもとで、成長ペースは鈍化すると予想される。
物価動向: 生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、賃金上昇の販売価格への転嫁の動きが続くもとで、米などの食料品価格の上昇の影響等から足元では2％台後半となっている。基調的な上昇率は成長ペース鈍化の影響を受けて伸び悩むものの、その後は徐々に高まっていくと予想される。
ETF・J-REITの売却方針
売却規模: ETFについては簿価で年間3,300億円程度、J-REITについては簿価で年間50億円程度のペースで市場への売却を行う。これは本年7月に完了した金融機関から買い入れた株式の売却と同程度の規模としている。
売却期間: 今回決定した売却ペースで継続した場合、ETF・J-REITともに単純計算で100年以上の期間を要することになる。市場の状況に応じ、売却額の一時的な調整や停止を行うことができる柔軟性も確保している。
今後の金融政策運営
現在の実質金利がきわめて低い水準であることを踏まえ、経済・物価の見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく方針。ただし、各国の通商政策等の影響を巡る不確実性が高い状況が続いており、内外の経済・物価情勢や金融市場の動向を丁寧に確認し、予断を持たずに判断していくことが重要としている。