WTO年次報告書2025年版によるAI貿易影響予測
WTOは9月17日、年次報告書「世界貿易報告2025年版」を発表し、人工知能（AI）が世界貿易と経済成長に与える多角的影響を分析した。最重要予測: 2040年までに世界の財・サービス貿易額は34～37％増加、特にデジタルサービス貿易額は42％の大幅増加が予測される。同期間で世界GDP全体は12～13％の増加が見込まれている。
AI貿易促進メカニズムと実績
AIツールは複数の経路で貿易コストを削減：サプライチェーンの可視化、通関手続きの自動化、言語障壁の低減等。WTOと国際商業会議所（ICC）の共同調査結果では、AI活用企業の約90％が貿易活動で利益を獲得、56％がリスク管理の改善を報告した。これにより中小企業のグローバル市場参入拡大が進んでいる。
AI格差の深刻化と阻害要因
重大な課題: AI導入・活用度合いの国際格差が拡大している。ンゴジ・オコンジョ＝イウェアラWTO事務局長は「AI技術へのアクセスとデジタル貿易への参加能力は依然として極めて不均等」と指摘。低所得国や中小企業では、デジタルインフラ整備の遅れ、AI教育不足、政策整備の遅滞によりAI導入が停滞。
さらに、AI利用を支える財（AI-enabling goods）への数量制限措置が急増：2012年の130件から2024年には約500件に増加。低所得国では関税が最大45％に達し、アクセスが著しく制限されている。
包摂的成長実現への政策提言
解決策の核心: 開放的で予測可能な貿易政策の推進が必要。AI利用支援財の貿易額は2023年に2兆3,000億ドルに達しており、貿易を通じたアクセス確保が格差是正の重要推進力となる。WTOは加盟国間対話促進、AI関連ルール整備、能力構築支援を実施。特に途上国・中小企業向けの技術移転と研修プログラム提供により、国際貿易体制における包摂的成長（inclusive growth）の実現を目指している。