総務省統計局の最新発表によると、2025年7月24日に公表されたサービス産業動態統計調査の結果、2025年5月のサービス産業の売上高は35.1兆円となり、前年同月比4.7％増加した。これにより、サービス産業の売上高は43か月連続での増加を記録し、日本経済の回復基調が鮮明になっている。
業種別では、宿泊業・飲食サービス業が前年同月比8.2％増と高い伸びを示し、インバウンド需要の回復と国内観光の活発化が寄与した。情報通信業も7.5％増と好調で、デジタルトランスフォーメーション（DX）関連需要の拡大が続いている。また、生活関連サービス業・娯楽業は6.3％増となり、コロナ禍からの正常化が進んでいることを示している。運輸業・郵便業も5.1％増と堅調な推移を見せた。
一方、2025年2月分の確報値では、サービス産業の売上高は33.8兆円（前年同月比4.2％増）であったことが確定した。この数値は速報値からわずかに上方修正されており、サービス産業の回復が当初の見込みよりも強かったことを示している。特に、専門・技術サービス業や医療・福祉分野での需要拡大が確認された。
総務省統計局は、サービス産業がGDPの約7割を占める日本経済において、その動向を月次で把握することの重要性を強調し、今後も精度の高い統計情報の提供に努めるとしている。