総務省統計局が2025年7月25日に公表した住民基本台帳人口移動報告の令和7年6月結果について報告している。
2025年6月の人口移動状況では、東京圏（1都3県）への転入超過は前年同月を下回ったものの、依然として転入超過の状況が続いている。特に東京都は単月で大幅な転入超過となっており、首都圏への人口集中傾向は続いている。
大阪圏（2府1県）については転入超過となっており、関西圏への人口流入も回復傾向にある。名古屋圏（3県）は転出超過が縮小し、中部圏の人口動向に改善がみられる。
年齢別の移動状況では、15-29歳の若年層の移動が最も活発で、就職や進学を契機とした移動が多くを占めている。特に大学卒業時期にあたる3-4月に集中していた移動が、働き方の多様化により年間を通じて分散する傾向がみられる。
地方圏から三大都市圏への転出は、リモートワークの普及により一部で鈍化がみられるものの、就職機会や生活利便性を求める移動は依然として多い。一方、コロナ禍を機に地方移住への関心が高まっており、30-40代の子育て世代を中心に、三大都市圏から地方圏への移動も増加している。
今後も人口の東京一極集中の是正と地方創生の推進が重要な政策課題となっている。