金融政策決定会合議事要旨（9月17、18日開催分）

本議事要旨は、日本銀行法第２０条第１項に定める議事の概要を記載した書類として、２０２６年１０月２９、３０日開催の政策委員会・金融政策決定会合で承認された。対象となる会合は２０２６年９月１７、１８日に開催された。

執行部報告と委員会の検討では、海外経済は中東情勢による弱さを一部に抱えながらも総じて緩やかに成長し、国内景気も一部に弱めの動きがある中で緩やかに回復していると整理された。先行きは原油高が下押しする一方、ＡＩ関連需要、政府施策、緩和的な金融環境が支えとなり、景気は当面緩やかな成長を続け、その後成長率を高める見通しが示された。

物価については、輸入物価上昇と賃金上昇の販売価格への転嫁などから消費者物価の前年比プラス幅が拡大し、基調的な上昇率は２％に近づいているとの見方が多数を占めた。先行きは２０２６年度後半以降、消費者物価の伸び率が２％を明確に上回り、基調的な上昇率は２０２６年度後半から２０２７年度にかけて物価安定目標と概ね整合的な水準になる見通しが示された。

政策金利を引き上げても緩和的な金融環境は維持され、経済活動を引き続きしっかりとサポートすると会合後の対外公表文は説明した。

金融市場調節方針は、次回会合まで無担保コールレート（オーバーナイト物）を１.２５％程度で推移するよう促す内容とされた。補完当座預金制度の適用利率は１.２５％、基準割引率および基準貸付利率は年１.５％とし、各変更は翌営業日の９月２４日から適用する。議案はいずれも賛成７、反対２で決定され、反対した浅田、佐藤両委員は物価上昇率が２％を下回ることや経済の加速が明確でないことを理由に据え置きを主張した。

気候変動対応オペは、民間の気候変動対応を安定的に支援し、金融調節の円滑な運営を確保する観点から、固定金利を変動金利に変更し、貸付総額に５０兆円、貸付先ごとに１０兆円の上限を設けることを全員一致で決定した。被災地金融機関支援オペも変動金利に改め、共通担保資金供給オペでは金利入札方式・固定金利方式に加えて変動金利方式を選択可能とする。東日本大震災については、利用実績などから所期の目的を達したと判断し、２０２７年５月の貸付けをもって対象災害から解除する。

国内では、ＡＩ関連需要を背景に輸出と鉱工業生産が増加に転じ、企業収益は高水準、設備投資は建設コスト上昇の影響を受けつつ緩やかな増加傾向にある。個人消費は家計マインドの弱さを抱えながら雇用・所得環境の改善に支えられて底堅く、労働需給は引き締まった状態が続く。先行きは原油高による交易条件悪化が減速要因となる一方、ＡＩ関連の設備投資や政府施策などが下支えするとされた。

執行部報告では、国内企業物価の前年比は石油・石炭製品や化学製品、非鉄金属、機械類の上昇を受けて７％台、企業向けサービス価格（国際運輸を除く）は人件費転嫁を背景に３％程度とされた。消費者物価（生鮮食品を除く）の前年比は足もとで１％台後半、予想物価上昇率は緩やかに上昇。政府の燃料油補助金と夏の電気・ガス代補助は目先の物価を２％前後に抑えるが、年度後半には生鮮食品・エネルギーを除く上昇率の高まりやＬＮＧ輸入価格上昇による電気・ガス代上昇でプラス幅が３％を超える水準まで拡大すると見込まれた。

委員は、見通しのリスクとして、中東情勢が金融・為替市場や国内経済・物価に及ぼす影響を特に注視し、ＡＩ関連需要と為替相場の変動も点検する必要があるとした。複数の委員は原油高や供給制約が物価上昇圧力を強める可能性を指摘する一方、ＡＩ投資の収益化が伴わない場合には資産価格の変動と調整圧力につながる恐れにも言及した。