当面の金融政策運営について
概要
日本銀行は2026年10月30日の金融政策決定会合で、次回会合まで無担保コールレート（オーバーナイト物）を1.25％程度で推移するよう促す方針を決定した。ETFの売却は、市場全体の売買代金に占める割合が0.1％程度となる規模に見直し、年間ペースを簿価ベースで8,600億円程度とする。売却は2027年1月から実施し、市場等の状況に応じて一時的な調整や停止を可能とする。Ｊ－ＲＥＩＴの売却ペースは年間50億円程度で維持する。
要点
- 金融市場調節方針として、無担保コールレートを1.25％程度に誘導する。
- ETFの年間売却ペースを簿価ベースで8,600億円程度に引き上げる。
- 見直し後のETF売却は2027年1月から実施する。
概要
日本銀行は2026年10月30日の政策委員会・金融政策決定会合で、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を決めた。方針は賛成8、反対1で決定された。
ETF売却については、2025年9月の会合で、当分の間、従来の「金融機関から買入れた株式」の売却と同程度の規模で行う方針を決定していた。今回、ETF売却開始後の進捗と株式市場の状況を踏まえ、売却規模を見直した。
影響
日本銀行は、本年1月にETF売却を開始して以降、市場に大きな影響を与えることなく円滑に進めていると説明した。また、株式市場では市場全体の売買代金が拡大しているとした。
詳細
金融市場調節方針として、無担保コールレート（オーバーナイト物）を1.25％程度で推移するよう促す。採決は賛成8、反対1だった。反対した高田委員は、無担保コールレートを1.5％程度で推移するよう促す議案を提出したが、反対多数で否決された。
ETF売却の新たな規模は、市場全体の売買代金に占める売却割合が0.1％程度となる水準とし、年間売却ペースは簿価ベースで8,600億円程度とする。2025年9月に決めた従来のペースは簿価ベースで年間3,300億円程度で、当時の売却割合は0.05％程度だった。今回の時価換算額は、2026年1月から9月までの東証プライム市場全体の売買代金と、日本銀行が同期間に売却したETFの時価簿価比率を用いて計算した。
市場等の状況に応じ、年間の売却ペースの範囲内で、売却額を一時的に調整または売却を停止できる。この運用は従来どおりとする。Ｊ－ＲＥＩＴについても、売却ペースは引き続き年間簿価ベースで50億円程度とする。ETF売却の見直しは2027年1月から実施する。