一般職業紹介状況(令和8年9月分)について

厚生労働省は、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況を集計し、求人倍率などの指標を「一般職業紹介状況」として毎月公表している。令和8年9月分の月別数値は季節調整値であり、令和7年12月以前の数値は令和8年1月分の公表時に新季節指数で改定された。

令和3年9月以降の数値には、ハローワークに来所せずオンラインで求職登録した人や、ハローワークインターネットサービスの求人への直接応募による就職件数などが含まれる。産業分類は令和5年7月改定の「日本標準産業分類」に基づく。

有効求人倍率は前月比0.01ポイント上昇、新規求人倍率は0.13ポイント上昇、正社員有効求人倍率は0.01ポイント上昇した。有効求人は前月比0.0％増、有効求職者は1.4％減。新規求人は前年同月比0.4％減となった。

産業別の新規求人は、製造業が8.2％増、情報通信業が5.9％増、サービス業（他に分類されないもの）が4.9％増。生活関連サービス業,娯楽業は6.7％減、卸売業,小売業と宿泊業,飲食サービス業は各6.3％減だった。

都道府県別の有効求人倍率は、就業地別では福井県と山梨県が最高、大阪府が最低。受理地別では東京都が最高、神奈川県が最低だった。正社員有効求人倍率は、正社員の月間有効求人数を、パートタイムを除く常用の月間有効求職者数で除して算出する。この求職者数には派遣労働者や契約社員を希望する人も含まれるため、厳密な意味での倍率より低い値となる。