2026年９月14日 第８回労働政策審議会労働条件分科会「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」 議事録
概要
2026年９月14日の第８回部会では、レコフデータがM&A市場と会社分割の活用状況を報告し、事務局と池田委員が組織再編に関する諸外国の労働法制を説明した。委員は、再編時の労働者保護、承継、情報提供・協議などを議論した。2025年のM&Aは5,115件、グループ内再編は1,336件で、会社分割の利用はそれぞれ161件、308件だった。
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要点
- レコフデータはM&A市場の動向と会社分割の活用状況を報告した。
- 事務局と池田委員が、EU、ドイツ、フランス、イギリス、アメリカの労働法制を説明した。
- 委員は、再編時の労働者保護や承継、事前の情報提供・協議のあり方を議論した。
概要
2026年９月14日の第８回部会では、「M&A調査会社からのヒアリング」と「組織再編に関する諸外国の労働法制について」が議題となった。レコフデータの報告に続き、事務局と池田委員が各国の法制を説明した。
詳細
レコフデータの集計では、会社分割単独はM&Aに分類せず、事業譲渡や会社売却に先立つ準備行為、または組織再編手法と位置付ける。2025年の買収・事業譲渡は計2,875件（56.2％）。M&A件数は2012年以降増加傾向にあり、事業承継M&Aは2025年に1,000件を超えたと報告された。
JILPTの調査概要は、EU、ドイツ、フランス、イギリスの法制を対象に、再編に伴う労働契約の取扱いなどを整理した。池田委員は調査対象外のアメリカについて説明した。各国の制度では、事業移転時の労働契約承継、労働者代表への情報提供・協議、労働条件や解雇の取扱いなどが紹介された。
委員からは、再編手法による保護の違いや、事業譲渡を含む雇用承継ルール、労働者の異議申出、移転元・移転先双方の情報提供・協議が論点として示された。労働側は保護ルールの整備を求め、使用者側は各国の制度差を踏まえ、指針やQ&Aで情報提供事項・時期を明確にする案を述べた。