金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第６回）議事録について公表しました。
概要
金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ第６回会合では、日本ＩＲ協議会が上場企業の開示状況と海外企業の事例を報告し、NBIMが日本企業６社などの開示資料を分析した結果を説明した。報告では、媒体の増加に伴う重複、情報の具体性や財務情報との連携、株主総会前の情報提供時期が課題として挙げられた。委員からは、有価証券報告書を中核とする案、法定・任意開示の役割分担、実務負担や保証責任への配慮など、異なる見解が示された。
要点
- 報告者は、開示媒体の重複や複雑化、情報の具体性・連携性、総会前の情報提供時期を課題として示した。
- NBIMの分析対象は日本の上場企業６社と海外企業４社で、資料数やリスク記載などを比較した。
- 委員からは、有価証券報告書の中核化や任意開示との役割分担、情報の重複排除、開示時期の検討について複数の意見が出た。
概要
会合では、日本ＩＲ協議会がＩＲ活動の実態調査と米国・欧州・英国企業の開示事例を説明し、NBIMが日本企業と海外企業の開示資料を用いた分析を報告した。
日本ＩＲ協議会は、開示の拡充で情報量が増えた一方、媒体間の重複が見られ、開示の質向上と媒体の整理・統合・一体化も検討課題だとした。NBIMは、投資家の情報品質と適時アクセス、発行体の報告効率を改善の観点に挙げた。
詳細
日本ＩＲ協議会の2026年調査は全上場会社を対象に２月９日から３月25日まで実施され、948社が回答した。うちＩＲ活動を行う917社を母数に割合を算出した。ＩＲツール調査の最新値は2025年で、説明会資料の制作割合が80.8％、統合報告書は日本語51％、英語46.2％だった。
NBIMの分析では、日本のプライム市場上場企業６社が年７～17件の個別資料を発行し、１社当たり５～12件の重複が確認された。法定開示書類以外に重要情報が記載された事例は全社で32件あり、うち９件は株主総会招集通知のみの記載だった。リスク要因103項目の56％は一般的な内容と判定され、サステナビリティ情報と財務・経営情報のつながりは、日本６社と海外４社の双方でほぼ確認できなかった。
NBIMは、重要情報を有価証券報告書などの法定書類で把握できる枠組みや投資家向けガイドの活用、株主総会招集通知の参照、リスク記載の具体化、サステナビリティ情報と財務報告の連携を検討例として示した。また、基準日を事業年度末から約３週間後ろにずらし、有価証券報告書を総会３週間前までに提出する案を挙げた。これらは公式提案ではなく、発表者個人の分析として説明された。
委員の意見は、有価証券報告書への集約・中核化を支持するものに加え、任意開示との役割分担、監査保証の範囲や法的責任、企業の作成負担を慎重に検討すべきとの指摘を含んだ。提出の早期化についても、開示内容の合理化と一体で進めるべきとの意見や、総会日程の前提を維持すべきとの意見が示された。