産業競争力強化法に基づく「新技術等実証計画」の認定について

概要

厚生労働省は、富士電機株式会社から提出された「新技術等実証計画」の認定申請について、産業競争力強化法第8条の2第4項各号に適合すると認め、令和8年11月13日付で認定した。計画では、薬剤師等の適正な管理下で、開設済み薬局の一部に設置された一般用医薬品受取機を使い、一般生活者を対象に要指導医薬品を除く5区分の医薬品の受取を検証する。実証は準備が整ってから6か月以内に開始し、開始から1か月後の日が属する月の末日まで実施する。

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要点

  • 厚生労働省は、富士電機株式会社から提出された「新技術等実証計画」の認定申請を令和8年11月13日付で認定した。
  • 薬局内の受取機で、一般生活者を対象に要指導医薬品を除く5区分の医薬品の受取を検証する。
  • 実証は準備が整ってから6か月以内に開始し、開始から1か月後の日が属する月の末日まで実施する。

概要

厚生労働省は、富士電機株式会社から提出された産業競争力強化法(平成25年法律第98号)第8条の2第1項に基づく「新技術等実証計画」の認定申請について、同条第4項各号のいずれにも適合すると認め、令和8年11月13日付で認定することとした。これは同法に基づく計画の認定である。

詳細

認定新技術等実証実施者は富士電機株式会社。住所は東京都品川区大崎一丁目11番2号で、代表者は代表取締役社長COOの近藤史郎である。

計画では、薬剤師等の適正な管理の下、すでに開設済みの薬局の一部として設置された一般用医薬品受取機で、一般生活者を対象に医薬品の受取を実現できるか検証する。対象は第1類医薬品、指定濫用防止医薬品、指定第2類医薬品、第2類医薬品及び第3類医薬品の5区分で、要指導医薬品は除く。

実施期間は認定後、実証準備が整ってから6か月以内に開始し、実証開始から1か月後の日が属する月の末日までとされている。開始期限と終了日は計画に定められた実施期間の条件である。

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