平成２５年生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応について

令和７年６月２７日の最高裁判決は、平成２５年から実施された生活扶助基準改定について、デフレ調整に係る厚生労働大臣の判断の過程と手続に過誤、欠落があったと指摘し、違法と判断した。厚生労働省は、追加給付を行う結果となったことを含め、原告と国民に謝罪した。

判決後、社会保障審議会生活保護基準部会に専門委員会が設置され、対応を検討した。同委員会は令和７年１１月１８日に報告書をまとめた。また、同年１０月から国と地方の実務者協議を行い、１１月には厚生労働大臣と自治体首長級の協議を開いた。

検討を踏まえ、令和７年１１月２１日に政府の対応方針を公表した。令和７年度補正予算には追加給付等の経費を計上し、補正予算は同年１２月１６日に国会で成立した。令和８年２月２０日付けの特例告示が公布され、３月１日付けで適用された。

厚生労働省は、最高裁判決を踏まえた保護費等の追加給付について、自治体と連携して取り組むとしている。また、厚生労働省委託事業として「最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター」を開設している。

追加給付は生活保護法第８条第２項と第２条の無差別平等原則を踏まえ、原告・原告以外を区別せず、高さ調整▲２．４９％の水準で実施する。原告には、紛争の一回的解決の要請を踏まえ、高さ調整を実施しない水準となるよう、保護費に代えて相当分を予算措置による特別給付金で支給する。

対象者は、算定対象期間に保護基準別表第１第１章の基準生活費、または第３章の入院患者日用品費・介護施設入所者基本生活費が算定された人であり、現在保護停止中の人と保護廃止された人も含む。

対象費目は、居宅の基準生活費（第１類・第２類の基準額、地区別冬季加算額、期末一時扶助費）、救護施設等の基準生活費、妊産婦加算、障害者加算、介護施設入所者加算、在宅患者加算、放射線障害者加算、母子加算、入院患者日用品費、介護施設入所者基本生活費、未成年者控除（令和４年４月以降は２０歳未満控除）である。いずれも平成２５年改定時以降、デフレ調整の影響が及んだものが対象となる。

第１類・第２類の基準額と母子加算のうち在宅者への加算額は、平成３０年１０月改定で水準が見直されたため、対象期間は平成３０年９月まで。地区別冬季加算額は平成２７年度改定で見直されたため、平成２５年８月から平成２７年９月までが対象となる。ただし後者の期間は、第２類および救護施設等の地区別冬季加算額に限る。追加給付額と対象期間は、受給状況や算定されていた費目により異なる。

給付額は、平成２５年当時のデフレ調整の改定率▲４．７８％を、専門委員会の議論を踏まえた消費実態に基づく高さ調整の改定率▲２．４９％に置き換えた差額に相当する額。算定対象期間に適用された保護基準による算定額に、差額相当額を算出する給付率を乗じて算出する。