本日施行の改正地域交通法に基づき、全国初の 「自動車地域旅客運送サービス再構築実施計画」を認定しました～「交通空白」解消は成長投資～
概要
令和8年10月16日、改正地域交通法が施行され、同法で創設された「自動車地域旅客運送サービス再構築事業」の全国初の活用案件として、神奈川県相模原市の実施計画が認定された。計画では、市教育委員会が管理するスクールバス車両の空き時間を使い、有償で地域住民を運送する公共ライドシェアを導入する。国土交通省は新たな枠組みや予算等を活用し、地域の輸送資源を生かした「交通空白」解消の取組を支援する。
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要点
- 改正地域交通法が令和8年10月16日に施行された。
- 神奈川県相模原市の実施計画が、同事業の全国初の活用案件として認定された。
- 計画ではスクールバス車両の空き時間を使い、有償の公共ライドシェアを導入する。
- 全国で約3,000の「交通空白」が生じている。
概要
地域公共交通は買物、医療、教育など日常生活に不可欠な移動を担う一方、運転者などの担い手不足を背景にバス路線等の休廃止が相次ぎ、全国で約3,000の「交通空白」が生じている。
改正地域交通法は、地域の輸送資源をフル活用して「交通空白」の解消を図る事業の創設、地域交通の課題解決に取り組む企業・団体「連携促進団体」の活動促進、モビリティ・データの利活用等の措置を定め、本日施行された。
影響
国土交通省は、新たな枠組みや予算等を総動員し、地域の輸送資源を活用した取組が全国に広がるよう、「交通空白」解消を引き続き強力に後押しするとしている。
詳細
全国初の活用案件として相模原市の実施計画が認定され、市教育委員会が管理するスクールバス車両の空き時間を活用し、有償で地域住民を運送する公共ライドシェアが導入される。
事業を実施しようとする者は実施計画を作成し、国土交通大臣の認定を受けることで、道路運送法上の事業許可等をみなし取得する特例の適用を受けられる。