物流効率化法に基づく調査・公表 トラックドライバーの１運行当たりの平均拘束時間に関する調査結果
概要
物流効率化法に基づき、荷主・物流事業者等の取組状況と、トラックドライバーの１運行当たりの平均拘束時間を調査・公表した。2025年度調査では、荷主の積載効率向上に向けた取組が進展する一方、物流事業者（トラック事業者・倉庫業者）では、関係者との連携や設備投資を要する取組の実施率が低い傾向にあった。平均拘束時間は10時間13分、荷待ち・荷役等時間は２時間２分で、2024年度比でそれぞれ１時間33分、１時間16分減少した。
要点
- 物流効率化法に基づき、荷主・物流事業者等の取組状況を調査・公表した。
- 荷主では、積合せや帰り荷の確保等に向けた時間確保の実施率が85％、関係部門間の連携が83％だった。
- トラックドライバーの１運行当たりの平均拘束時間は10時間13分だった。
- 平均拘束時間の減少には、荷待ち・荷役等時間の減少が主に影響した。
概要
物流効率化法では、トラックドライバーの運送・荷役等の効率化に向け、必要があると認めるときに、荷主・物流事業者の努力義務に係る取組の例を示した判断基準について調査・公表する旨が記載されている。今回の公表はこの規定を踏まえ、荷主・物流事業者における積載効率の向上、荷待ち・荷役等時間の短縮、取組の実効性確保に向けた状況を整理したものである。
調査結果は、事業者単独で実施できる取組と、関係者との連携または設備投資を必要とする取組との間で、実施状況に差があることを示している。また、トラックドライバーの運行実態について、運転、荷待ち、荷役、附帯作業、点検・点呼、休憩に要した時間を把握している。
影響
調査結果を公表することで、荷主・物流事業者の取組を促すとともに、今後の指導・助言等の参考とすることが示されている。
詳細
2025年度の調査期間は、トラック事業者が令和７年11月25日から令和７年12月24日まで、トラック事業者以外が令和７年12月22日から令和８年１月31日までだった。調査対象は荷主・連鎖化事業者、トラック事業者、倉庫業者で、案内はがきの送付や関係業界団体からの通知によって協力を依頼し、Webアンケートで回答を集計した。
荷主・連鎖化事業者、倉庫業者では、半数を超える取組を実施している事業者が大半だった。荷主では、積合せや帰り荷の確保等を行うための時間確保が85％、関係部門間の連携が83％で、積載効率の向上等に向けた取組の進展が示された。
物流事業者のうち、トラック事業者や倉庫業者では、単独で取り組める項目の実施率が高い傾向にある一方、関係者との連携を要する取組や設備投資を伴う取組は、実施率が低い水準に留まった。回答事業者からは、予約システムの導入、積込時間の共有、伝票の事前準備により荷待ちゼロ化とドライバーの時間活用が進んだとの意見があった。他方、手摘み・手降ろしやパレット養生不足など荷主側の改善が進まず、荷待ち５時間超が発生する現場もあるとされた。
トラックドライバーの１運行当たりの平均拘束時間調査は、一般貨物自動車運送事業のうち実運送を行う事業者を対象に、2025年11月25日から12月24日まで実施した。2025年４月から８月までの通常期における代表的な１日の運行について、運転時間、荷待ち時間、荷役時間、附帯作業時間、点検・点呼時間、休憩時間を調査した。2025年度は2024年度と比べ、運転時間は横ばいだったが、平均拘束時間は１時間33分減少し、荷待ち・荷役等時間は１時間16分減少した。