2026年7月の消費動向調査、消費者態度指数は34.9に上昇
概要
内閣府が2026年7月15日を基準日に実施した消費動向調査で、二人以上の世帯の消費者態度指数は前月差1.1ポイント上昇して34.9となった。暮らし向き、収入の増え方、雇用環境、耐久消費財の買い時判断の全項目が上昇し、資産価値も1.6ポイント上昇した。一方、1年後の物価については「上昇する（5％以上）」との回答が52.1％で最多となった。調査は全国世帯の意識や物価見通しを把握し、景気動向判断の基礎資料とする月次統計である。
要点
- 消費者態度指数は34.9へ改善した。
- 雇用環境の改善幅が4指標で最大だった。
- 1年後の物価が5％以上上昇するとみる回答が52.1％だった。
- 有効回答は6,529世帯で、有効回答率は77.7％だった。
概要
消費動向調査は、今後の暮らし向きなどに関する消費者意識、物価の見通し、主要耐久消費財の保有状況を把握し、景気動向判断の基礎資料を得ることを目的とする。今回の公表結果は、二人以上の世帯を対象とした2026年7月実施分である。
7月は、消費者の生活・雇用・所得・耐久消費財購入に対する意識がそろって前月より上向いた。指数は2026年3月に大きく低下した後、4月を底に5月、6月、7月と上昇している。
物価見通しでは、上昇を予想する回答の合計は92.8％で、前月から0.5ポイント低下した。低下を予想する回答は2.5％、変わらないは2.9％、分からないは1.7％だった。
主要数値
- 調査基準日
- 2026年7月15日
- 消費者態度指数（2026年7月、季節調整値）
- 34.9、前月差1.1ポイント上昇
- 1年後の物価が5％以上上昇するとの回答（2026年7月）
- 52.1％
- 有効回答数と有効回答率
- 6,529世帯、77.7％
- 調査対象世帯（2020年国勢調査）
- 約5,411万世帯
詳細
調査対象は、外国人・学生・施設等入居世帯を除く全国の約5,411万世帯で、三段抽出により8,400世帯を選ぶ。内訳は二人以上の世帯5,376世帯、単身世帯3,024世帯である。調査世帯は15か月間継続し、全体を15グループに分けて毎月約560世帯ずつ調査を開始する。
調査は毎月1回、郵送とオンラインを併用して実施する。2026年度から2027年度は株式会社サーベイリサーチセンターへの委託で、今回の有効回答は二人以上の世帯4,229世帯（78.7％）、単身世帯2,300世帯（76.1％）だった。
消費者態度指数を構成する7月の季節調整値は、暮らし向き33.1、収入の増え方40.9、雇用環境40.1、耐久消費財の買い時判断25.6だった。前月差はそれぞれ1.1、0.6、1.7、1.0ポイントの上昇である。資産価値は46.4で、前月差1.6ポイント上昇した。
指数は、今後半年間の暮らし向き、収入の増え方、雇用環境、耐久消費財の買い時判断を5段階で尋ね、回答区分に点数を付けて構成比を加重し、4項目の単純平均として算出する。資産価値は指数に含めず、別の意識指標として扱う。
物価見通しは、日ごろ購入する品物の1年後の価格を、低下、変わらない、上昇、分からないの区分で尋ねる。今回、上昇の内訳は2％未満10.0％、2％以上5％未満30.7％、5％以上52.1％で、低下の合計は2.5％だった。