主要労働統計指標月次 2025年6月30日発行

1. 景気動向と労働市場の全体状況

2025年6月の月例経済報告によると、景気は緩やかに回復しているが、米国の通商政策等による不透明感が見られる。雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復が期待されるものの、米国の通商政策による下振れリスクや物価上昇の継続が消費者マインドに与える影響が懸念されている。金融資本市場の変動等にも注意が必要な状況である。

2. 雇用情勢の改善継続

5月の雇用者数は前年同月差で78万人増と大幅な増加を示し、雇用情勢の改善が継続している。4月の常用雇用指数（規模5人以上）は前年同月比で1.7％増となった。内訳では一般労働者が前年同月比0.9％増、パートタイム労働者が前年同月比3.5％増となり、特に非正規雇用の増加が顕著である。

3. 失業率の低位安定維持

5月の完全失業率（季節調整値）は2.5％となり、低位での安定を維持している。労働市場の需給バランスは引き続きタイトな状況が続いており、求職者にとって有利な環境が継続している。失業率の低水準は構造的な人手不足を反映しており、企業の採用意欲の高さを裏付けている。

4. 有効求人倍率の高水準継続

5月の有効求人倍率（季節調整値）は1.24倍となり、労働市場の需給逼迫が継続している。求人数が求職者数を大幅に上回る状況が続いており、企業の人材確保への積極的な姿勢が見て取れる。この水準は労働者の転職機会の拡大と賃金上昇圧力の継続を示唆している。

5. 賃金動向の明暗分かれる状況

4月の現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比で2.0％増となり、名目賃金の上昇が続いている。しかし、実質賃金については消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化した場合2.0％減、総合指数で実質化した場合1.5％減となり、物価上昇が賃金上昇を上回る状況が継続している。

6. 労働時間の減少傾向

4月の総実労働時間（規模5人以上）は前年同月比で1.3％減となり、所定内労働時間も同じく1.3％減となった。働き方改革の浸透により労働時間の適正化が進んでいる一方、製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比で2.1％増となり、業種により状況に差が見られる。

7. 物価上昇の継続

5月の消費者物価（総合指数）は前年同月比で3.5％上昇となり、物価上昇が継続している。この物価上昇は実質賃金の目減りを通じて家計の購買力に影響を与えており、労働市場への重要な影響要因となっている。物価動向は今後の賃金交渉や雇用政策に大きな影響を与える見込みである。

8. 勤労者家計の消費動向

4月の勤労者世帯の消費支出は、名目で前年同月比5.3％増加、実質で前年同月比1.2％増加となった。名目での大幅な増加は物価上昇を反映している一方、実質での増加は比較的小幅にとどまっており、家計の実質的な消費拡大は限定的である。

9. 生産活動の動向

鉱工業生産指数は、季調済前月比で4月が1.1％の低下、5月が0.5％の上昇となり、一進一退の状況が続いている。製造工業生産予測指数では6月は0.3％の上昇見込み、7月は0.7％の低下見込みとなっており、生産活動の先行きには慎重な見方が必要である。

10. 今後の展望と課題

労働市場は需給逼迫の状況が続く見込みであり、賃金上昇圧力は継続すると予想される。しかし、物価上昇による実質賃金の目減りは家計の消費行動に影響を与える可能性がある。米国の通商政策や金融市場の変動など外部環境のリスクもあり、雇用・所得環境の改善を通じた持続的な経済回復の実現が重要な課題となっている。企業の生産性向上と適切な賃金設定のバランスが今後の労働市場の安定にとって鍵となる。