経済産業研究所（RIETI）が東北大学の福川信也氏による公設試験研究機関（公設試）の技術普及サービスが中小企業の労働生産性に与える影響について、COVID-19パンデミック前後の比較分析を行った研究について報告したものです。
主要なポイント
1. 実証分析による生産性効果の検証
- 全国中小企業経営者対象アンケートにより2016～2019年と2020～2023年を比較分析
- 公設試利用企業では調査期間を通じて労働生産性が一貫して高い傾向を確認
- 統計的に有意な生産性向上効果を実証し、政策支援の有効性を明確化
2. 制度認知不足と支援効果の格差
- 公設試の存在を知らずに利用していない企業が存在し、制度認知不足が重要な政策課題
- 研究開発やデジタル化に積極的な企業では公設試支援による生産性効果が拡大
- パンデミック期により顕著に現れ、外部環境変化時のイノベーション支援の重要性を示唆
3. 比較優位に基づく合理的選択
- 生産性の高い企業ほど公設試を利用する傾向があったが、同等能力を持ちながら利用しない企業も存在
- 企業が自社状況と強みに応じて公設試利用の是非を合理的に判断していることを示唆
- 比較優位理論に基づく選択行動として解釈できる
4. 地理的制約とデジタル化による課題解決
- 地理的に公設試から遠い企業ではサービス利用が困難となる距離の影響を確認
- パンデミック期にはオンライン対応普及により地理的制約の影響が一定程度軽減
- デジタル技術活用による支援サービスのアクセシビリティ向上可能性を実証
記事は、公設試験研究機関の技術普及サービスが中小企業の生産性向上に有効であることを実証し、特にイノベーション活動に積極的な企業やパンデミック期における支援の重要性を明らかにしていると結論づけています。