中東情勢緊迫化が世界経済と国際商品市場に及ぼした影響｜第2章2026年前半の世界経済：中東情勢とAI投資が左右する米国景気

本章は、中東情勢の動向と影響を踏まえ、2026年前半の世界経済を主要国・地域別に整理している。米国では消費の伸びが鈍化した一方、AI関連需要を背景に民間設備投資が拡大し、景気の拡大基調が維持された。中国では消費と固定資産投資が弱く、生産活動と財輸出が相対的に強いものの、内需の停滞を背景に景気は緩やかに減速した。

米国の2026年1－3月期実質GDP成長率は前期比年率2.1％、GDPギャップは1.0％程度の需要超過だった。景気を支えたのは個人消費よりもAI関連投資であり、物価上昇が家計の購買力を削る中で、成長の構成は投資に偏っている。

アジアでは、世界的なAI需要を背景に韓国が緩やかに回復し、台湾は外需を中心に拡大した。インドネシアは内需に支えられて緩やかに回復し、インドは景気が拡大した一方、タイは持ち直しながらも消費の伸びが高まらなかった。欧州ではスペインやイタリアなど南欧諸国がユーロ圏の持ち直しをけん引し、英国も回復した。

家計への影響は所得階層によって大きく異なる。株高は株式保有額の大きい高所得層の消費を下支えしたが、資産が一部に集中するほど消費押上げ効果は弱まり得る。低中所得層では、食料品、住居費、光熱費、ガソリン、医療費など生活必需品の負担割合が高く、物価高と所得環境の悪化が実質的な購買力を圧迫した。

住宅市場では、30年固定金利6％で中央値41.4万ドルの標準的住宅を購入することが、中所得層を含む65％の家計にとって困難とされた。価格上昇と金利高は若年層の初回購入を阻み、住宅取得の困難さを社会問題化させている。

AI投資の集中は成長を押し上げる一方、雇用と地域インフラに二面性をもたらす。AIを理由とする人員削減公表数は2026年1－5月の5か月間で8.8万人に達し、データセンターの集中地域では電力需要や電気代、水利用をめぐる負担が生じ得る。2026年1－3月期には、住民の反対により少なくとも75件、約1,300億ドル相当の建設プロジェクトが中断または遅延した。

企業にとっては、関税変更、移民労働力の減少、エネルギー価格、不確実性が採用や投資の判断材料となった。北米ではUSMCAの共同見直しが合意に至らず、協定を前提に構築されたサプライチェーンの継続性が不透明になった。政策運営上は、関税による物価上昇を抑えつつ、国内生産、エネルギー供給、住宅供給をどう促すかが課題となる。

米国の個人消費は2025年後半から財消費を中心に増勢が鈍化した。サービス消費は個人消費全体の69％、非耐久財は20％、耐久財は11％を占める。2026年春には物価上昇が賃金上昇を上回り、実質賃金上昇率は3年ぶりにマイナスへ転じた。雇用者数は2026年3月以降3か月連続で増加したが、求人や採用は低調で、失業率は4.3～4.4％にとどまった。

個人所得税の還付では、原則4月15日が申告期限で、電子申告から還付まで約3週間を要する。2026年5月時点の平均還付額は前年より337ドル増え、還付の進捗率は約9割だった。ただし、還付を受ける予定者の使途は「貯蓄」が52％で、消費より家計補填を優先する姿勢が示された。

AI関連投資は、データセンター、情報機器、ソフトウェア、冷却設備、電力インフラ、高速ネットワークに集中している。ハイパースケーラーはAlphabet、Amazon、Meta、Microsoft、Oracleの5社で、データセンターはバージニア州とテキサス州に特に集中した。企業収益が堅調な一方、AI需要への依存が景気の変動要因となっている。

通商政策では、米連邦最高裁が2026年2月20日にIEEPAに基づく関税措置を違法と判断し、2月24日に徴収が停止された。政府は代替措置として通商法122条に基づく10％の追加関税を150日間発動し、301条調査では強制労働産品の輸入禁止の実施状況に応じて10％または12.5％を課す案を示した。IEEPA関税の総額は1,660億ドルで、還付は未清算分などを対象に3段階で進められている。

USMCAは2020年7月1日に発効し、2026年7月に共同見直しを迎えた。協定の条文上は2036年に自動失効するが、3か国が継続に合意すれば合意時点から16年間延長される。メキシコとの交渉では完成車の域内付加価値基準を75％から82％へ引き上げ、うち50％を米国分とする提案が示された。

品目別関税では、医薬品に2026年7月31日から100％の追加関税を課す方針が示されたが、米国内工場建設計画を承認された企業には2030年4月1日まで20％、薬価に関するMFN協定を結ぶ企業には2029年1月20日まで0％とする緩和措置がある。ジェネリック医薬品などは対象外とされた。