国土交通省は2025年7月31日、大手建設会社50社を対象とした令和7年6月の建設工事受注動態統計調査結果を発表した。主要な結果として、民間工事は運輸業・郵便業、製造業、情報通信業等の需要増加により前年同月比30.3％増となり、7ヶ月連続で増加を記録した。総受注額についても前年同月比22.5％増加し、4ヶ月連続の増加となった。
この統計調査は、建設業界の動向を把握する重要な指標として毎月実施されており、建設投資の先行きを示すバロメーターとしての役割を果たしている。民間工事の持続的な増加は、企業の設備投資意欲の回復や、運輸・製造・情報通信業界での施設整備需要の高まりを反映している。国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室が本調査を担当している。